# 第一興商（7458） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7458/disclosure/20260512526724
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7458

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が過去最高となり前期比6.5％増となった一方、営業利益は0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6％減となった。2027年3月期は営業増益を見込み、年間配当は前期実績の67円から68円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新商品発売に伴う商品販売の増加、既存店の増収、飲食店舗の出店、パーキング事業収入の増加などにより増加した。営業利益は人件費、ＤＡＭ新フラッグシップモデルのプロモーション費用、本社移転費用などの販管費増加で減少し、最終利益は固定資産売却益などの特別利益が増加した一方、前期の繰延税金資産の積み増しが剥落したことで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":162950,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":17917,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":18265,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15889,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- １株当たり当期純利益: 153円38銭
- 売上高営業利益率: {"当期":11,"前期":11.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":55.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":220445,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25096,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11041,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7196,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48475,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年４月１日〜2027年３月31日","売上高":{"value":168700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":18900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":68,"change":1,"change_rate":1.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":43.7,"次期予想":57.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17077,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2412,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7663,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":330,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":211,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2412,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["㈱トーニン","トーニンビル管理㈱"]},"除外":{"社数":2,"社名":["㈱東静特機","㈱Airside"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 103,968,400株
- 期末自己株式数: 591,507株
- 業績の増減要因: 売上高は新商品発売に伴う商品販売の増加、既存店の増収、飲食店舗の出店、パーキング事業収入の増加などで増加した。営業利益は人件費、ＤＡＭ新フラッグシップモデルのプロモーション費用、本社移転費用などの販管費増加で減少し、最終利益は前期の繰延税金資産の積み増しの剥落により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比6.5％増」、営業利益は「同0.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同12.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は162,950百万円、前期比6.5％増。営業利益は17,917百万円、前期比0.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,917百万円、経常利益18,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,889百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は17,917百万円、2027年３月期通期予想は18,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は67.00円、2027年３月期予想は68.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計7,994百万円、特別損失合計2,624百万円。内訳は固定資産売却益7,663百万円、減損損失2,412百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 2,412」百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は業務用カラオケ事業が前期比2.1％増、カラオケ・飲食店舗事業が4.5％増、音楽ソフト事業が56.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期11.0％、2025年３月期11.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末56.1％、前期末55.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは25,096百万円で、「前連結会計年度に比べ439百万円増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費のほか、ＤＡＭの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高はカラオケ店舗で前期比４％増、飲食店舗で同２％増」「当期末の店舗数はカラオケ521店舗、飲食167店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「LIVE DAM WAO!」の発売・プロモーション、「早期に全店へ導入」「新たなブランドとして…出店」「Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と明記され、売上高162,950百万円、営業利益17,917百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外での地政学リスクの高まりや為替相場の不安定感に加え、国内における物価上昇の影響など、先行きについては不透明」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。新規2社、除外2社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末のＤＡＭ稼働台数は前期末と比べ微増」「カラオケ521店舗、飲食167店舗」「約4,400施設、51,000車室」。」）