# 自然災害・異常気象による事業活動と食品原料生産への影響｜松田産業（7456）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があります。」 — 自然災害・異常気象の影響をリスクとして明示し、安否確認システム、防災訓練、事業継続対策を対応手段として記載している。 (https://komori.app/company/7456/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・異常気象のリスクと、安否確認システム、防災訓練、事業継続対策を継続している。 (https://komori.app/company/7456/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「加えて、未知の感染症などが拡大した場合には、生産活動等の中断により事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症等の大流行に備え在宅勤務等のテレワーク、時差出勤及びシフト勤務などにより社員等の感染予防に努めるとともに、製商品及び役務の供給体制整備を図っております。」 — 従来の自然災害・異常気象リスクに加え、感染症拡大による生産・調達・事業活動の停滞リスクと対応策を明示した。 (https://komori.app/company/7456/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「また、食品関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたサプライチェーンの混乱に対する懸念がある中で安定供給責任を果たすとともに、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み販売量の拡大に努めました。」 — 感染症拡大リスクについて、従来の一般的な事業影響可能性に加え、食品関連事業のサプライチェーン混乱への懸念を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7456/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 顕在化 「また世界的なサプライチェーンの混乱も継続し、食資源の安定的な供給にも引き続き注意が必要な状況となっております。」 — 従来のサプライチェーン混乱への懸念が、世界的な混乱の継続と食資源の安定供給への注意が必要な状況として記載されている。 (https://komori.app/company/7456/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「また、コンテナ不足なども含め世界的なサプライチェーンの混乱も継続しており、食資源の安定的な供給において引き続き注意が必要な状況となっております。」 — 世界的なサプライチェーン混乱が継続し、コンテナ不足を含む食資源の供給リスクが具体化した状態を継続している。 (https://komori.app/company/7456/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「また、コンテナ不足など世界的なサプライチェーンの混乱も継続しており、食資源の安定的な供給において引き続き注意が必要な状況となっております。」 — コンテナ不足を含む世界的なサプライチェーン混乱と食資源の供給リスクが継続している。 (https://komori.app/company/7456/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「⑥ 自然災害・気候変動及び感染症拡大等」「気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、未知の感染症などが拡大した場合には、生産活動等の中断により事業に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害リスクを、気候変動・異常気象および感染症拡大による生産・調達・事業活動の停滞リスクを含む形で整理している。 (https://komori.app/company/7456/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や供給面での制約等から下振れリスクが懸念され、我が国経済においても、急激な円安進行による仕入コストの増大、物価上昇によって個人消費が伸び悩むなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 供給面の制約、物価上昇、急激な円安、仕入コスト増大が実際の事業環境として継続している。 (https://komori.app/company/7456/filing/2022-q1)