# 松田産業（7456） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7456/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7456
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGWM.pdf

## 要点

貴金属関連事業および食品関連事業の拡大により、当連結会計年度は売上高687,843百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,753百万円となりました。あわせて、工場設備等への設備投資（合計6,188百万円）や、借入金の増加等を背景にキャッシュ・フローが推移しています。

## 事業

貴金属の回収・製錬・地金および電子材料等の販売を核とする貴金属関連事業と、食品加工原材料の販売および物流サービスを核とする食品関連事業を主たる事業とする。子会社22社および関連会社1社で構成。主要事業は貴金属関連と食品関連の両輪による成長を目指す。中期計画では2028年度に連結営業利益280億円・ROE11%超・ROA10%超を目標とし、資源リサイクルの総合力とグローバル調達網の強化を推進。将来投資は3年間で180億円、株主還元はDOE2.5%以上を目指した安定的配当と機動的な自己株式取得を検討。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 62億円
- フリーキャッシュフロー: -134億円
- 従業員数: 1,761人

## セグメント

- 貴金属関連事業 / 売上高 6,878億円 / 営業利益 224億円 / 営業利益率 3.3%
- 食品関連事業 / 売上高 1,174億円 / 営業利益 31億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 6,184億円
- アジア太平洋 / 売上高 689億円
- その他 / 売上高 6億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、設備の状況（武蔵第4工場の稼働・北九州工場の新設）によりmanufacturing_baseが更新され、関係会社の記載によりdistribution_channel/サービス委託（マツダ流通）の明確化と追記が発生。加えて、認証取得・更新経緯の記載によりISO14001/ISO9001のregulatory_gateへ言及追記を行った。

- + 松田フィリピン貴金属
- + 松田ベトナム貴金属
- + 松田台湾貴金属
- + 松田韓国貴金属
- + 松田ベトナム食品

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）では、中期経営計画2028に基づくDX・生産性向上、グローバル調達網拡大、ESG体制（サステナビリティ委員会・TCFD、TRM委員会）、株主還元方針が更新情報として再掲されている。一方で、今般は2028年度に向けた成長投資（3カ年累計約180億円）や、北九州工場新設、武蔵第4工場稼働開始、山陽レック／フラップリソースの株式取得が新規の追跡対象として追加できる。

- + 中期経営計画2028の成長投資180億円
- + 北九州工場の新設
- + 武蔵第4工場の稼働開始
- + 山陽レックとフラップリソースの株式取得

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、既存の貴金属相場・為替・環境規制・TCFD・気候変動/自然災害・インフレ需要不確実性の記載を追記し、新たに中東情勢、人口動態・労働市場、技術代替の外部要因を追加しました。

- + 中東情勢を含む地政学不確実性
- + 人口動態・労働市場の変動
- + 技術代替による需要変動

### 製品

本提出書類で、主要製品区分として「貴金属関連地金・製品」「電子材料」「食品加工原材料」「産業廃棄物の収集・運搬・処理サービス」「OEM供給、副産物、付帯サービス、保守契約等」が明示的に再記載された。また、創出/成長領域として「リチウムイオン電池のリサイクル・リユース技術関連製品」「高純度貴金属加工品製造技術・真空蒸着材」が挙げられたため、新規に真空蒸着材を追加し、既存のLiB関連の取り組みについては言及を追記した。

- + 高純度貴金属の真空蒸着材

### 技術

本提出書類で、貴金属リサイクル技術および貴金属含有めっき薬品の研究開発、DX・データ分析等の横断基盤、品質管理・環境/安全管理、TRM委員会、為替ヘッジ（先物為替予約）が再言及された。加えて、半導体・電子部品製造工程での洗浄・剥離技術および高純度真空蒸着材が新たに具体的に列挙されたため、2件を新規追加した。

- + 半導体工程洗浄・剥離技術
- + 高純度真空蒸着材

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）に基づき、既存の研究開発投資・配当（株主還元）・自己株式取得検討・借入枠コミットメントライン・生産設備新設更新に言及追記を行った。あわせて、北九州工場新設、武蔵第4工場稼働開始、入間市事務所棟等の新設計画、中期経営計画2028の成長投資180億円規模、山陽レック/フラップリソース株式取得、有利子負債増加と金利ヘッジ等を新規エントリとして追加した。

- + 北九州工場の新設
- + 武蔵第4工場稼働開始
- + 入間市事務所棟新設計画
- + 山陽レック・フラップ取得
- + 中計2028成長投資180億円
- + 有利子負債増加と金利ヘッジ

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）では、既存の能力構築エントリ対象であるガルフ食品㈱、SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.への言及、および産学連携・コンソーシアム活動の一般記載を確認した。あわせて、2025年2月の山陽レック・フラップリソース株式取得、2024年の北九州工場新設および武蔵第4工場稼働開始、人的資本経営・健康経営の推進が新たに能力構築として明示されるため、新規エントリを追加した。

- + ㈱山陽レック株式取得
- + ㈱フラップリソース株式取得
- + 北九州工場新設
- + 武蔵第4工場稼働開始
- + 人的資本経営と健康経営

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存の規制・構造的ポジショニング10件のうち9件について言及が確認された。また、2028年度開始予定のリース会計基準適用計画が新たに確認されたため、関連する新規エントリを追加した。

- + リース会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 成長投資・資本政策（投資計画/設備/株主還元/借入）

- 「株主還元方針として安定的・持続的な配当を実施、DOE2.5%以上を目指した配当と機動的な自己株式取得を検討」 — DOE2.5%以上の安定配当方針と機動的な自己株式取得の検討
- 「埼玉県入間市における事務所棟他の新設計画 5,370百万円、2026年8月完了予定、自己資金及び銀行借入、増加能力なし」 — 入間市の事務所棟他の新設計画（投資額、完了時期、資金調達、増加能力の扱い）
- 「北九州工場（北九州市若松区、貴金属関連事業、合計3,658百万円」 — 北九州工場の新設（所在地・セグメント・投資額）
- 「有利子負債52,466百万円（連結会計年度末） 増加額+18,993百万円。借入枠3,000百万円を設定。ヘッジ（金利スワップ）活用。」 — 有利子負債残高の増加、借入枠（コミットメントライン）、金利スワップ等のヘッジ
- 「中期経営計画2028における成長投資：3カ年累計で約180億円の投資を計画」 — 中期経営計画2028における成長投資（3カ年累計約180億円）
- 「2024年1月 北九州工場を新設」 — 北九州工場の新設（所在地・開始に向けた投資計画）
- 「2026年6月24日 定時株主総会（予定）配当1,295百万円、1株当たり配当50円」 — 定時株主総会予定（配当総額・1株配当50円）
- 「生産設備等 930百万円、2026年8月完了予定、自己資金及び銀行借入」 — 生産設備等の新設計画（投資額、完了時期、自己資金・銀行借入）
- 「現金の形成・資金調達は3銀行とのコミットメントライン3,000百万円を設定。」 — コミットメントライン（3行、3,000百万円）の設定による資金確保
- 「今後のリース会計基準の適用予定（2028年度開始予定）」 — 将来のリース会計基準適用予定（2028年度開始予定）
- 「【事業の将来方針】- 2025-02山陽レックおよびフラップリソースの株式取得」 — 株式取得（山陽レック/フラップリソース）に関する事業の将来方針の提示
- 「DOE2.5%以上を目指した配当と機動的な自己株式取得を検討」 — DOE2.5%以上を目指す配当と自己株式取得の検討（資本政策の再掲）
- 「高純度貴金属加工品製造技術・真空蒸着材」 — 高純度貴金属加工品製造技術・真空蒸着材（投資・開発領域の一部）

### ガバナンス・リスク管理/サステナビリティ体制（委員会等）

- 「サステナビリティ委員会: 9名（取締役9名/社員6名）、年4回定例」 — サステナビリティ委員会の構成（取締役・社員）と年4回定例の開催
- 「監査等委員会: 4名（全員社外取締役）、毎月開催」 — 監査等委員会の構成（全員社外）と毎月開催
- 「外貨建て契約・資産・負債を抱えるため、為替変動リスクが存在。先物為替予約・ヘッジ手段を活用。」 — 為替変動リスクに対するヘッジ（先物為替予約等）
- 「環境関連規制の強化（廃棄物処理法等）や、温室効果ガス規制等の法規制強化の影響。リサイクル・製品の生産コスト増などの影響を想定。」 — 法規制強化（環境・温室効果ガス等）がコスト等に与える影響想定
- 「ISO14001、ISO9001などの認証の取得・更新の経緯。」 — ISO14001/ISO9001等の認証取得・更新の経緯
- 「貴金属（金・銀・白金・パラジウム）相場の上昇傾向、および原材料の価格変動リスク。ヘッジは実施しているが、全面的な回避は困難。」 — 貴金属相場・原材料価格変動リスクとヘッジの扱い（回避困難性の記載）
- 「サステナビリティ委員会設置、温室効果ガス排出量（2024年度）の評価、サプライヤー管理の強化、マテリアリティ・マッピング更新
- 気候変動の影響評価（TCFDシナリオ、1.5℃/4℃の区分）と対応」 — サステナビリティ委員会による温室効果ガス評価・サプライヤー管理強化等
- 「貴金属関連地金・製品（貴金属地金、電子材料、化成品、貴金属関連製品）」 — 委員会/ガバナンスに関する指名・報酬委員会の情報（社外構成の過半）
- 「指名・報酬委員会: 社外構成過半数」 — 指名・報酬委員会の構成（社外構成過半）
- 「気候変動・自然災害の発生時には供給網・生産活動に影響。」 — 自然災害等による供給網・生産活動への影響
- 「TRM委員会: 12名以上で構成」 — TRM委員会の構成（12名以上）
- 「企業のガバナンス・コンプライアンスに関する情報、通報管理規程、監査室の役割、内部統制の整備状況、反社会的勢力排除の方針、役員賠償責任保険、賃貸・担保・取引条件等の具体的情報等、該当箇所は全て本報告書の注記・別表・規程類に基づき開示」 — ガバナンス・コンプライアンス関連情報の開示範囲（規程類/内部統制/反社方針等）
- 「その他の規制・ポジショニング情報。反社会的勢力排除の方針、補償契約等」 — 規制・ポジショニング情報（反社会的勢力排除方針、補償契約等）

### 研究開発・技術/外部要因（TCFD/気候等含む）

- 「研究開発費は530百万円（当連結会計年度）。」 — 研究開発費の金額（530百万円）
- 「研究開発は長期視点で推進。次世代技術・プラットフォーム構築・資源循環技術等の開発を継続。研究開発費は530百万円（当連結会計年度）。」 — 研究開発を長期視点で継続（次世代技術・資源循環技術等）
- 「貴金属リサイクル技術、貴金属含有めっき薬品および関連製品の研究・開発。資源循環・高純度加工・環境負荷低減技術の向上」 — 貴金属リサイクル技術・めっき薬品等の研究開発（資源循環/高純度/環境負荷低減）
- 「2024年8月 武蔵第4工場の稼働開始」 — 武蔵第4工場の稼働開始（2024年8月）
- 「気候変動の影響評価（TCFDシナリオ、1.5℃/4℃の区分）と対応」 — TCFDに基づく気候変動影響評価（1.5℃/4℃シナリオ等）
- 「DX・データ分析・予約管理・物流最適化基盤等、事業運営を横断する基盤技術の記載は限定的」 — DX・データ分析・予約管理・物流最適化等の基盤技術の記載の位置づけ
- 「ISO14001、ISO9001などの認証の取得・更新の経緯。今後のリース会計基準の適用予定（2028年度開始予定）」 — 認証（ISO14001/ISO9001等）経緯の記載とリース会計基準適用予定
- 「世界経済の動向・物価上昇・景気循環・技術代替の影響。食品関連事業の需要は原材料価格・購買力に影響。」 — 世界経済・物価上昇・技術代替等が需要（購買力・原材料価格）に与える影響
- 「リチウムイオン電池のリサイクル・リユース技術関連製品」 — リチウムイオン電池のリサイクル・リユース技術関連製品
- 「半導体・電子部品製造工程での洗浄・剥離技術、貴金属関連めっき薬品・高純度真空蒸着材、資源循環技術の研究」 — 半導体製造工程の洗浄・剥離技術や、めっき薬品/真空蒸着材等の研究
- 「地政学リスクとして中東情勢を含む不確実性が事業環境に影響を及ぼす可能性。グローバルなサプライチェーンへ影響する地政学情勢を監視。」 — 地政学リスク（中東情勢等）の監視と事業環境への影響
- 「気候変動・自然災害・人口動態・労働市場などの外部要因。自然災害の発生時には供給網・生産活動に影響。」 — 外部要因（気候変動/自然災害/人口動態/労働市場等）と供給網・生産への影響
- 「品質管理・環境技術・安全管理・DX施策等」 — 品質管理・環境技術・安全管理・DX等の取り組み領域

### 事業内容・製品/顧客提供/関係会社・拠点（セグメント/地域/取引先）

- 「中期経営計画2028に基づき、DX推進・生産性向上・業務プロセス改革を推進。資源循環の総合力向上と製品ラインナップ拡充、物流の最適化、サプライチェーンのエンゲージメントを通じたコスト効率性の改善に取り組む。」 — 中期経営計画2028に基づくDX・生産性向上等の推進と資源循環/製品・物流/サプライチェーン改善
- 「グローバルな調達網の拡大と販路の拡大を通じ、未開拓市場の開拓・アフターマーケットの深耕を進め、貴金属関連事業および食品関連事業の販路拡大を図る。」 — 販路拡大（グローバル調達網拡大、未開拓市場開拓、アフターマーケット深耕）
- 「武蔵工場・武蔵第2工場・武蔵第3工場・武蔵第4工場（埼玉県入間市」 — 武蔵工場/武蔵各工場（拠点）
- 「産業廃棄物の収集・運搬・処理サービス」 — 産業廃棄物の収集・運搬・処理サービス（事業内容）
- 「マツダ流通㈱（東京都新宿区、80百万円、食品関連事業、100.0%所有、当社物流の委託先」 — マツダ流通（食品関連事業、当社物流の委託先）
- 「食品加工原材料（すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等、水産加工原材料、養殖肉・畜産原材料等）」 — 食品加工原材料（すりみ等の水産加工原料、養殖・畜産等）
- 「Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.（中国、110百万 CNY、食品関連事業」 — Matsuda Sangyo Trading (Qingdao)（食品関連事業、所在地・資本金）
- 「Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（ベトナム、793百万 USD、貴金属関連事業、100.0%」 — Matsuda Sangyo (Vietnam)（貴金属関連事業、所在地・資本金等）
- 「Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（タイ、25百万 THB、食品関連事業、49.0%保有」 — Matsuda Sangyo Trading (Thailand)（食品関連事業、持分）
- 「Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation（フィリピン、218百万PHP、貴金属関連事業、100.0%」 — Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation（貴金属関連事業、所在地・資本金）
- 「Matsuda Sangyo Trading India Private Limited（インド、33百万 INR、食品関連事業」 — Matsuda Sangyo Trading India Private Limited（食品関連事業、所在地・資本金）
- 「PT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（インドネシア、47百万 IDR、食品関連事業」 — PT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（食品関連事業、所在地・資本金）
- 「入間工場・入間第2工場および開発センター（埼玉県入間市」 — 埼玉県入間市の事務所棟他の新設計画（拠点）
- 「関工場・関第二工場（岐阜県関市、貴金属関連事業・生産設備等」 — 関工場/関第二工場（拠点・セグメント・設備）
- 「Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（中華民国、360百万 NTD、貴金属関連事業、100.0%」 — Matsuda Sangyo (Taiwan)（貴金属関連事業、所在地・資本金・持分）
- 「Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.（シンガポール、325百万 SGD、貴金属関連事業」 — Matsuda Sangyo (Singapore) Pte. Ltd.（貴金属関連事業、所在地・資本金）
- 「Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（マレーシア、1,213百万 MYR、貴金属関連事業」 — Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn. Bhd.（貴金属関連事業、所在地・資本金）
- 「Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.（大韓民国、9百万 KRW、貴金属関連事業、100.0%」 — Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.（貴金属関連事業、所在地・資本金）
- 「ガルフ食品㈱（東京都中央区、資本金15百万円、食品関連事業、100.0%所有、当社商品の調達先、役員の兼任等 4名）」 — ガルフ食品（食品関連事業、当社商品の調達先・持分等）
- 「Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（ベトナム、56百万 USD、食品関連事業、100.0%」 — Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（食品関連事業、所在地・資本金等）
- 「SEAM Holdings (Thailand) Co., Ltd.（タイ、資本金83百万THB、49.0%保有、貴金属関連事業、コンサルティング関連事業、役員の兼任等 4名）」 — SEAM Holdings (Thailand)（貴金属関連/コンサルティング関連、持分等）
- 「狭山事業場（埼玉県狭山市他、貴金属関連事業・営業設備等」 — 狭山事業場（拠点、貴金属関連事業・営業設備等）
- 「産学連携・コンソーシアム・業界団体など」 — 産学連携・コンソーシアム・業界団体など（外部連携）