# 松田産業（7456） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7456/disclosure/20261111572597
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7456

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比35.8％増、営業利益が108.5％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貴金属関連事業では、電子デバイス分野の貴金属リサイクル取扱量・製商品の販売量の増加や、貴金属相場が前年同期を上回ったことなどにより増収増益となった。食品関連事業では、農産品の販売量増加、販売単価の上昇、価格転嫁や付加価値向上の取り組みにより収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":391363,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 営業利益: {"value":16804,"unit":"百万円","yoy_pct":108.5}
- 経常利益: {"value":17677,"unit":"百万円","yoy_pct":109.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12202,"unit":"百万円","yoy_pct":99.8}
- １株当たり当期純利益: 472.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":52}
- 総資産: {"value":214020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":129729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12918,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-808,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11360,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15379,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":740000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":29600,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":23}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":120,"change":20,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1915,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2026年11月25日に機関投資家向けオンライン開催予定）
- 期末発行済株式数: 26908581
- 期末自己株式数: 1066714
- 業績の増減要因: 貴金属関連事業では、電子デバイス分野の貴金属リサイクル取扱量及び製商品の販売量の増加、貴金属相場が前年同期を上回る水準で推移したことなどにより売上高及び営業利益が増加した。食品関連事業では、農産品の販売量増加、全体的な販売単価の上昇、価格転嫁や付加価値向上の取り組みにより営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は391,363百万円、通期予想は740,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益16,804百万円、通期営業利益予想28,500百万円。中間期売上高391,363百万円、通期売上高予想740,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高391,363百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益16,804百万円（同108.5％増）、経常利益17,677百万円（同109.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益12,202百万円（同99.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比35.8％増、営業利益は前年同期比108.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,804百万円、経常利益17,677百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12,202百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想28,500百万円（対前期増減率27.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間合計の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益203百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「投資有価証券売却益203百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「貴金属関連事業は売上高44.1％増、営業利益138.2％増。食品関連事業は売上高4.3％増、営業利益0.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高391,363百万円・営業利益16,804百万円、前年同期は売上高288,248百万円・営業利益8,059百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期60.3％、2026年3月期52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,918百万円、前年同期は3,691百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貴金属相場が前年同期を上回る水準で推移」、「全体的な販売単価の上昇」、「価格転嫁や付加価値向上の取り組み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高、営業利益、前年同期比は記載されているが、相場、販売量、単価などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響やインフレ圧力」、「生産拠点の整備・活用」、「商品の開拓」、「価格転嫁や付加価値向上の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高391,363百万円、営業利益16,804百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響やインフレ圧力などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（2026年11月25日に機関投資家向け決算説明会をオンラインにて開催予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貴金属リサイクル取扱量及び製商品の販売量は増加しました」「販売量が減少しました」などの記載はあるが、具体的な数量はない。」）