# 良品計画（7453） 株主優待の提供方法に関する変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7453/disclosure/20261116581652
種別: 開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7453

## 何が変わったか

2026年8月末を基準日とする株主優待について、電子クーポンの提供を取りやめ、紙クーポン（シェアホルダーカード）に変更する。発送は2026年11月24日予定から12月11日予定に延期し、利用期限は2027年5月31日まで延長する。

## 会社が挙げた理由

お客さま情報流出の可能性に関する事案を受け、安全性を十分に確保したうえで電子クーポンを提供することが困難と判断したため。株主が確実に利用できる方法として紙クーポンを選択した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年8月末時点を基準日とする株主優待の提供方法
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月17日
- 実施日: 2026年12月11日予定（紙クーポンの発送予定日）
- 対象期間: 2026年12月11日から2027年5月31日（紙クーポンの有効期間）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: お客さま情報の保護を最優先とし、システム面の安全性確認および情報セキュリティ対策強化への対応に伴い、安全性を十分に確保したうえで電子クーポンを提供することが困難と判断したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後のシステム対応および安全性の確認を前提として、次回以降は電子クーポンの提供を予定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本対応は、2026 年 8 月末時点を基準日とする株主優待の提供においての一時的な措置」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「お客さま情報の保護を最優先とし」「情報セキュリティ対策強化への対応」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待の提供方法に関する変更について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様に確実にご利用いただける方法として紙クーポン（シェアホルダーカード）の提供へと変更」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月 11 日予定」「2026 年 12 月 11 日から 2027 年 5 月 31 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年 11 月 24 日予定」「2026 年 12 月 11 日予定」「2026 年 12 月 1 日から 2027 年 5 月 11 日」「2026 年 12 月 11 日から 2027 年 5 月 31 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「現在、当社では情報セキュリティ強化に向けた対応を進めております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「発送時期 2026 年 12 月 11 日予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当初予定しておりました株主優待の提供方法について変更することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「優待の割引率に変更はございません」「有効期限を 2027 年 5 月 31 日まで延長」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「当初予定しておりました」「当初、MUJI アプリを活用した電子クーポンでの提供を予定」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026 年 8 月末時点を基準日とする株主優待」「一時的な措置」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「次回以降は電子クーポンの提供を予定しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 12 月 11 日予定」「2027 年 5 月 31 日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」「2026 年 12 月 11 日予定」「今後のシステム対応および安全性の確認を前提として」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「今後のシステム対応および安全性の確認を前提として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026 年 8 月末時点を基準日とする株主優待」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「一時的な措置」「2026 年 12 月 11 日から 2027 年 5 月 31 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月 11 日予定」「次回以降は電子クーポンの提供を予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「項目 変更前 変更後」の表、および「シェアホルダーカードは無印良品店舗の有人レジにてご利用いただけます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「安全性を十分に確保したうえでサービスを提供することが困難であると判断し」」）
