# 良品計画（7453） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7453/disclosure/20261007546970
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7453

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,100株を処分することを決議した。株式の譲渡制限期間は50年間で、一定の在任・在職条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とし、報酬諮問委員会の審議を経て、当社の業況、重要なESG等の指標の達成状況、各対象取締役の職責などを勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式21,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,057円
- 発行価額の総額: 85,602,700円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の総額85,602,700円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月10日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、21,100株
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。期間中は第三者への譲渡、担保権設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月29日の東京証券取引所プライム市場における終値4,057円。2026年9月30日の前営業日の終値であり、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 50年（2026年11月10日から2076年11月9日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または退任・退職による解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、21,100株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計85,602,700円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年11月26日開催の第43期定時株主総会において、本制度に基づく報酬の総額年額3億円以内、普通株式の総数年12万株以内、譲渡制限期間3年間から50年間までについて承認を得ている。今回は報酬諮問委員会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月7日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式21,100株」で、処分の種類は「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数21,100株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年10月14日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」とあるが、今回の処分を第何回等とする記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計85,602,700円」「処分総額85,602,700円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象取締役等4名が…本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）4名21,100株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）4名21,100株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先は「当社の取締役（社外取締役を除く）4名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）4名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月29日の…終値である4,057円」「2026年9月30日の前営業日の終値となる市場価格」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,057円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載され、行使価額の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を50年」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を50年」「2026年11月10日～2076年11月9日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年11月26日開催の第43期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）