# 売上高総利益率の前年並み維持と増収・営業増益｜ナガイレーベン（7447）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「新規海外生産地への移管、海外シフト率の向上及び為替リスクヘッジのための先物為替予約及び直近の円高効果により、売上高総利益率は、ほぼ前年並みとなりました。」 — 生産移管、海外シフト、為替ヘッジなどの効果により、売上高総利益率がほぼ前年並みとなったとしている。 (https://komori.app/company/7447/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「海外生産シフト効果並びに新商品群の販売も好調に推移した結果、売上総利益率は改善し46.8％となりました。」 — 海外生産シフトと新商品群の販売好調により、売上総利益率が46.8％まで改善したという測定可能な進展が記載されている。 (https://komori.app/company/7447/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「ドル先物の為替予約や海外への生産シフトの推進および商品の付加価値アップにより、売上高総利益率は、前年同期比1.6ポイントアップの47.5％となりました。」 — 円安、人件費上昇、加工賃上昇による原価高騰がある中、為替予約、海外生産シフト、商品の付加価値アップにより、売上高総利益率が前年同期比1.6ポイント上昇し47.5％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 前進 「それら上昇要因の発生があったものの、高付加価値商品の販売推進、国内生産から海外生産へのシフト化および為替予約による為替変動の平準化により、前年同期比1.9ポイントアップの47.6%となりました。」 — 原価上昇要因が発生する中でも、販売推進、海外生産シフト、為替予約により売上高総利益率が前年同期比1.9ポイント上昇し、47.6％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 前進 「それら上昇要因の発生があったものの、高付加価値商品の販売促進、国内生産から海外生産へのシフト化及び為替予約による為替変動の平準化により、売上高総利益率は、前年同期比1.1ポイントアップの47.7％となりました。」 — 原価上昇要因がある中でも、高付加価値商品の販売、海外生産シフト、為替予約により、売上高総利益率が前年同期比1.1ポイント上昇し47.7％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2017-q1)
- FY2017 前進 「国内加工賃の上昇や円安ドル高による原価の増加要因があったものの、海外への生産シフトなどにより、売上高総利益率は改善いたしました。」 — 前年度の46.8％から当年度は47.5％となり、国内加工賃上昇や円安ドル高による原価増加要因がある中で、海外生産シフト等による通期の改善を確認している。 (https://komori.app/company/7447/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「円安の定着や人件費のアップに伴う加工賃の上昇による原価の高騰は避けられず、売上高総利益率は、前年同期比0.6ポイントダウンの46.9％となりました。」 — 原価上昇要因の影響により、売上高総利益率が前年同期の47.5％から46.9％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 悪化 「売上高総利益率は、円高時の先物予約減少に伴い、原価為替レートの円安進行による海外生産費用額の増加、新商品増加に伴う海外移管立ち上がり遅れによる費用増加や、国内での人手不足による人件費高騰による原価上昇を受けたことで、前年同期比0.8ポイントダウンの46.8%となりました。」 — 原価上昇要因の影響により、売上高総利益率は前年同期比0.8ポイント低下し46.8％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間には遅れていた海外生産移管品の入庫を受け第２四半期連結累計期間比0.2ポイントアップの47.0％となり、回復傾向にあります。」 — 海外生産移管品の入庫を受け、売上高総利益率は第2四半期累計の46.8％から0.2ポイント上昇して47.0％となり、回復傾向と説明している。 (https://komori.app/company/7447/filing/2018-q1)
- FY2018 悪化 「海外生産シフト効果や新商品群の販売も好調に推移した結果、売上総利益率は47.0％となりました。」 — 海外生産シフト等の効果があった一方、原価上昇の影響により通期の売上総利益率は前年の47.5％から47.0％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「円安の定着や人件費のアップに伴う加工賃の上昇、ソーイングセンター新設の減価償却費が発生したことによる原価の上昇を受けたものの、海外への生産シフトや商品の付加価値アップにより、売上高総利益率は、前年同期比0.1ポイントアップの47.0％となりました。」 — 原価上昇要因が発生する中、海外生産シフトと商品の付加価値向上により、売上高総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇して47.0％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 その他 「売上高総利益率は、当初の想定為替レートと比べ円高での為替先物予約を手配できたことや、海外生産比率の増加による原価低減を図れたことで改善効果があったものの、海外での人件費上昇による原価上昇、新工場新設に伴う減価償却費の増加及び一過性の不動産取得税の発生により、前年同期比0.2ポイントダウンの46.6％となりました。（今期特殊要因を除いた場合の売上高総利益率は、前年同期比0.2ポイントアップの47.0％となります。）」 — 全体の売上高総利益率は46.6％へ低下した一方、為替予約・海外生産比率増加の効果があり、今期特殊要因を除くと47.0％へ改善したと説明している。 (https://komori.app/company/7447/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 悪化 「売上高総利益率は、海外での人件費上昇による原価アップを為替先物予約による円高効果及び海外生産比率の増加にてカバーし、前年同率の利益率をキープしたものの、新工場新設に伴う特殊要因の諸費用が0.3％原価を押し上げた結果、前年同期比0.3％ダウンの46.7％となりました。」 — 為替予約と海外生産比率増加によるカバー効果があった一方、新工場関連の特殊費用により売上高総利益率は46.7％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2019-q1)
- FY2019 悪化 「新工場（ソーイングセンター）新設に伴う減価償却費の増加や不動産取得税の発生、また、海外の人件費上昇による加工賃の値上げがあったものの、海外生産シフト効果や円高時に為替先物予約ができたことにより原価上昇を抑えられた結果、売上総利益率は46.7％となりました。」 — 海外生産シフトと為替予約による抑制効果はあったものの、新工場関連費用等により通期の売上総利益率は前年の47.0％から46.7％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「為替は今後の先物予約による円高効果が期待出来るものの、原材料費のアップや、国内から海外生産へのシフト遅れにより、売上高総利益率は、前年同期比0.8ポイントダウンの46.2％となりました。」 — 先物予約による効果が期待される一方、原材料費上昇と海外生産シフト遅れの影響で、売上高総利益率は前年同期の47.0％から46.2％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 悪化 「生地をはじめとする全般的な原材料の上昇や、国内での人件費上昇による原価上昇が響き、前年同期比0.3ポイントダウンの46.3%となりました。」 — 為替予約や海外生産比率増加の効果があったものの、原材料費・国内人件費の上昇により売上高総利益率は46.3％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 悪化 「新型コロナウイルス関連のアイソレーションガウンの生産協力と、手術ウェア販売急増への対応のために急遽国内生産を拡大したことや、生地をはじめとする全般的な原材料の上昇や、国内での人件費上昇による原価上昇が響き、前年同期比0.7ポイントダウンの46.0％となりました。」 — 感染対策商品・手術ウェアへの対応による国内生産拡大や原材料費・国内人件費の上昇により、売上高総利益率は前年同期比0.7ポイント低下し46.0％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「売上総利益率は、国内での緊急生産による利益額の減少が起こり、生地をはじめとする全般的な原材料の上昇や、国内での人件費上昇による原価上昇が響き、前年同期比0.9ポイントダウンの
は45.8％となりました。」 — 売上総利益率は前年の46.7％から45.8％へ低下し、感染対策商品の緊急生産と原材料・人件費上昇が要因と説明している。 (https://komori.app/company/7447/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「感染対策商品の海外生産への移管が進められたことや、昨年比円高での為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイントアップの46.5％となりました。」 — 感染対策商品の海外生産移管と円高の為替レートにより、売上高総利益率が前年同期比0.3ポイント上昇し46.5％となった。前年度から粗利益率が改善している。 (https://komori.app/company/7447/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 悪化 「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比0.2ポイント減の46.1％となりました。」 — 海外物流費の増加等を受け、売上高総利益率は前年同期比0.2ポイント低下し46.1％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期同様の46.0％となりました。」 — 海外物流費の増加などの原価上昇要因がある一方、海外生産シフト増と先物為替予約による原価低減により、売上高総利益率は前年同期と同じ46.0％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「その結果、売上高総利益率は、前年比0.1ポイントアップの45.9％となりました。」 — コンテナ不足・運賃高騰等のコスト要因があった一方、海外生産シフトや先物予約の効果等により、通期の売上高総利益率は前年の45.8％から45.9％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「国内工場の加工賃上昇や、前年同期比円安での為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比1.1ポイントダウンの45.4％となりました。」 — 国内工場の加工賃上昇と円安の影響により、売上高総利益率は前年同期の46.5％から45.4％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.4ポイント減の44.7％となりました。」 — 物流費、円安等への対応を行ったものの、売上高総利益率は前年同期の46.1％から44.7％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.3ポイント減の44.7％となりました。」 — 急激な円安進行等を受け、売上高総利益率は前年同期比1.3ポイント低下して44.7％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2022-q1)
- FY2022 悪化 「その結果、売上高総利益率は、海外生産シフトを進め、また急激な円安進行の発生を先物為替の予約により影響の低減を図るなど、収益改善に努め、前年比1.5ポイントダウンの44.4％となりました。」 — 海外生産シフトと為替予約による対応を行ったものの、売上高総利益率は前年比1.5ポイント低下し44.4％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「生産に関する状況といたしましては、原材料費の高騰や国内工場の加工賃上昇および、前年同期比円安での為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比2.6ポイントダウンの42.8％となりました。」 — 原材料費、国内加工賃、円安による原価上昇を受け、売上高総利益率は前年同期の45.4％から42.8％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は41.5％を計画しておりましたが、海外生産比率の引き上げ、為替先物予約による安定化、海外物流状況の沈静化、商品価格の改定などの収益性の改善により、前年同期比1.8ポイント減の42.9％となりました。」 — 収益性改善策を実施した一方、売上総利益率は前年同期の44.7％から42.9％へ低下した。計画値41.5％は上回ったと説明している。 (https://komori.app/company/7447/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、引き続き収益性の改善を行った結果、前年同期比0.9ポイント減の43.8％となりました。」 — 収益性改善策を継続した一方、売上総利益率は前年同期の44.7％から43.8％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2023-q1)
- FY2023 悪化 「売上高総利益率は、期初想定では前年同期比2.5ポイントダウンの41.9%と想定していましたが、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策の結果、前年同期比0.5ポイントダウンの43.9％となりました。」 — 改善施策により計画値は上回ったものの、売上高総利益率は前年の44.4％から43.9％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「海外生産率の上昇によるシフト効果や販売価格改定により、売上高総利益率は、前年同期比1.2ポイントアップの44.0％となりました。」 — 原材料費・加工賃・円安による原価上昇要因がある中、海外生産率の上昇と販売価格改定により、売上高総利益率は前年同期比1.2ポイント上昇して44.0％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 前進 「原材料費の高騰や国内工場の加工賃上昇および、前年同期と比べ大幅な円安水準での為替レートといった原価上昇要因がありましたが、海外生産率の上昇によるシフト効果や販売価格改定により、売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイントアップの43.2％となりました。」 — 原価上昇要因がある中、海外生産率の上昇と販売価格改定により、売上高総利益率は前年同期の42.9％から43.2％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 悪化 「海外生産比率の上昇によるシフト効果や販売価格の改定を行い、第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、前年同期比0.6ポイント減に抑え、43.2％となりました。」 — 海外生産比率の上昇と販売価格改定による対応を行ったものの、売上総利益率は前年同期比0.6ポイント低下して43.2％となった。 (https://komori.app/company/7447/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「売上高総利益率は、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策の結果、前年同期比1.1ポイントダウンの42.8％となりました。」 — 海外生産シフト・価格改定等を実施したものの、原材料価格・人件費上昇の影響により通期の売上高総利益率は42.8％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「円安水準による為替の影響、原材料の価格改定や国内人件費および、物流費の増加などのコスト増加要因により、売上高総利益率は、前年同期比3.4ポイントダウンの39.8％となりました。」 — 原価上昇要因への対応を行ったものの、売上高総利益率は前年同期の43.2％から39.8％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「売上総利益率は、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策を進めたものの、原価上昇を抑えることができず、前年同期比3.3ポイントダウンの39.5％となりました。」 — 海外生産シフトや価格改定を進めたが、売上総利益率は前期の42.8％から39.5％へ低下した。 (https://komori.app/company/7447/filing/2024-fy)
- 2026-04-02 対処 「その結果、当中間連結会計期間における売上高総利益率は、概ね前年同期並の水準を維持しました。通期では、価格改定の浸透により40.3%を目指してまいります。」 — 前期までの総利益率低下の記載から、中間期は前年同期並みを維持し、通期40.3％を目標とする記載へ変化している。 (https://komori.app/company/7447/disclosure/20260401595936)
- 2026-04-03 その他 「売上総利益率は前年同期の39.8％から39.4％へ低下」 — 上期の売上総利益率は低下した一方、通期予想は前期39.5％から40.3％への改善を見込んでおり、実績と見通しが分かれている。 (https://komori.app/company/7447/disclosure/20260402597719)
- FY2026-H1 その他 「その結果、当中間連結会計期間における売上高総利益率は、概ね前年同期並の水準を維持しました。通期では、価格改定の浸透により40.3%を目指してまいります。」 — 中間期の売上高総利益率は概ね前年同期並みを維持し、価格改定の浸透を前提に通期40.3％を目標としている。 (https://komori.app/company/7447/filing/2025-h1)
- 2026-06-29 前進 「加えて、価格改定を含む販売面での採算改善に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は前年同期比0.4ポイント上昇し、40.0％となりました。」 — 前年同期比で売上総利益率が0.4ポイント上昇し、40.0％となった実績を記載している。 (https://komori.app/company/7447/disclosure/20260626582112)
- 2026-10-01 対処 「この結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回り40.0%となり、利益率が回復しました。」 — 前期まで低下していた売上総利益率が40.0％へ上昇し、利益率の回復が実績として示された。 (https://komori.app/company/7447/disclosure/20260930543766)
- 2026-10-02 前進 「売上総利益率： 25/8期 39.5%→26/8期 40.0%
26/8期 40.0%→27/8期 40.2%」 — 売上総利益率が前期の39.5％から40.0％へ回復し、翌期は40.2％を見込んでいる。 (https://komori.app/company/7447/disclosure/20261002545027)