# ナガイレーベン（7447） 執行役員制度の導入および役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7447/disclosure/20260713591955
種別: 役員の異動
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7447

## 何が変わったか

2026年9月1日に執行役員制度を導入し、取締役6名が執行役員を兼務する体制に移行する。11月19日には取締役を9名から6名に減らし、3名が退任する一方、退任者のうち1名は執行役員として残る。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に迅速に対応し、コーポレートガバナンスを強化するため。また、取締役会による経営監督機能の強化および意思決定の迅速化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年7月14日
- 就任予定日: 執行役員制度の導入および執行役員人事は2026年9月1日付。新たな経営体制および取締役の異動は2026年11月19日付（同日開催予定の第77期定時株主総会およびその後の取締役会で必要な決議が行われることを前提とする）
- 退任日: 2026年11月19日
- 新任者の氏名: 田口亘、澤登慎平、澤登孝平、佐藤和也、今井一誠
- 新任者の新役職: 上席執行役員業務本部長、上席執行役員企画本部長兼環境推進室長兼社長室担当、上席執行役員業務本部副本部長兼社長室担当、執行役員営業本部部長、執行役員業務改革推進室長兼内部監査室長
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 新谷欣哉、山本康義、安河内裕史
- 退任者の旧役職: 取締役上席執行役員営業本部長、取締役上席執行役員、取締役上席執行役員
- 退任者の新役職: 執行役員営業本部長、相談役、退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 新谷欣哉は取締役退任後も執行役員として残る。山本康義は相談役に就任予定。安河内裕史は執行役員も退任予定。
- 異動の理由: 執行役員制度の導入に伴い、取締役会による経営監督機能の強化および意思決定の迅速化を図るため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 6名（うち独立社外取締役2名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 執行役員制度を導入。業務改革推進室長、内部監査室長、環境推進室長、社長室担当などの執行役員体制を設ける。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2026年11月19日開催予定の第77期定時株主総会およびその後の取締役会で必要な決議を行う。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「澤登一郎 代表取締役社長／社長執行役員」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「澤登一郎 代表取締役社長」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「② 新任執行役員に5名を記載。退任予定取締役に3名を記載。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 取締役が減員（原文: 「取締役の員数を９名から６名に減員いたします。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「執行役員制度の導入について」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「2026年11月19日付」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2026年11月19日開催予定の当社第77期定時株主総会およびその後の取締役会」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「新たな経営体制について決議／2026年11月19日付」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「必要な決議がおこなわれることを前提とした新たな経営体制」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「経営環境の変化に迅速に対応し、コーポレートガバナンスを強化するため／取締役会による経営監督機能の強化および意思決定の迅速化」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する本人側の事情の記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「取締役の員数を９名から６名に減員いたします。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「新任執行役員の氏名と役職を記載／前職の記載なし」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「山本康義は、取締役退任後、当社相談役に就任予定／新谷欣哉は、取締役退任後も引き続き執行役員」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「三嶋浩太 取締役 監査等委員（社外）／野口恵美子 取締役 監査等委員（社外）」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「独立社外取締役は６名中２名／構成比率は３分の１」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）