# ナガイレーベン（7447） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7447/disclosure/20260401595936
種別: 決算
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7447

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期並みにとどまった一方、営業利益以下の利益は減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰や国内工場における加工賃の上昇影響が続いたほか、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が前年同期比6.1％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":7861,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":1381,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 経常利益: {"value":1475,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: 33.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.5,"前期末":92.5}
- 総資産: {"value":41467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-425106,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3741366,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4047695,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4017231,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":4025,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":60,"change":-40,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142113,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":672,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":96,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":30736000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":766526,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期が6.1％増と好調であった反動、コア市場の更新案件の進捗と繰越大型案件、周辺市場の患者ウェアの減収、海外市場の台湾案件・ソウル支店開設効果、原材料価格・国内工場加工賃・人件費の上昇等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「7,861百万円」、通期予想は「18,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「7,861百万円／通期予想18,000百万円」、営業利益「1,381百万円／通期予想4,025百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.2％増」、営業利益は「同7.9％減」、経常利益は「同4.4％減」、中間純利益は「同4.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「7,861百万円（前年同期比0.2％増）」、営業利益は「1,381百万円（同7.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,381百万円」、経常利益「1,475百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,014百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,025百万円」「前年同期比12.3％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年8月期の合計は「100.00円」、2026年8月期予想の合計は「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「100.00円」と今期予想「60.00円」が示されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益672千円」、特別損失「固定資産除売却損96千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除売却損96千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「7,861,100千円」、営業利益「1,381,099千円」、前年同期は売上高「7,843,146千円」、営業利益「1,499,177千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年8月期中間期92.5％」「2025年8月期92.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △425,106千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や国内工場における加工賃の上昇影響が継続」し、「賃金引き上げ等に伴う人件費の増加等により」販管費が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コア市場「前年同期比1.4％増」、周辺市場「前年同期比4.0％減」、海外市場「前年同期比35.0％増」、販管費「前年同期比6.1％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレや円安」「米国の通商政策の影響」「中東情勢」、自社施策として「価格改定」「海外物流費の低減、海外生産比率の引き上げ」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年2月28日」、売上高「7,861百万円」、営業利益「1,381百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」や「中東情勢の動向による景気の下振れリスク」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年9月1日 至 2026年2月28日」、前年同期は「自 2024年9月1日 至 2025年2月28日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　証券アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「更新案件の受注が予定どおり進捗」「繰越大型案件の更新が開始」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売の状況にはコア市場「5,607,952千円」、周辺市場「2,142,489千円」などの金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では通期業績予想の達成について説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）