# ナガイレーベン（7447） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7447/disclosure/20251211518091
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7447

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,699株を処分することを決議した。処分価額の総額は33,150,227円で、株式は一定期間、退任まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 17,699 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,873円
- 発行価額の総額: 33,150,227円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年1月9日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: 0.06%（2025年11月30日現在の発行済株式総数30,736,000株に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"30,736,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,873円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年1月9日から割当対象者が当社の取締役の地位を退任する日までの期間
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったこと。任期満了等の正当な理由による早期退任の場合は、在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役を退任した場合。譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、効力発生日の前営業日までに譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名、割当株数17,699株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計33,150,227円。取締役の報酬等の額は年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月12日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」／「希薄化の規模は…発行済株式総数30,736,000株に対し0.06％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.06％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的である」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年11月30日現在の発行済株式総数30,736,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年10月4日…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額33,150,227円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を…現物出資の方法によって給付することにより…株式…を割り当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者…6名に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者…6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。…）が対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月11日の…終値である1,873円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,873円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年1月9日から割当対象者が当社の取締役の地位を退任する日まで」」）