# ナガイレーベン（7447） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7447/disclosure/20251111596721
種別: 自己株式
開示日: 2025-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7447

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大60万株、総額最大10億円まで市場で買い戻すことを決めました。取得期間は2025年11月13日から2026年2月28日までです。

## 会社が挙げた理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主還元の充実、財務状況や株価状況を総合的に勘案した株主利益の向上。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 600,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 1.97％
- 取得価額の総額: 10 億円を上限とする
- 取得期間: 2025 年 11 月 13 日～2026 年 2 月 28 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。当社といたしましては、従来より株主還元の充実を心がけており、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として、この度、自己株式の取得を決定いたしました。今後ともより一層株主還元を重視してまいります。
- 決議日: 2025 年 11 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 5,256,225 株（2025 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 30,479,775 株（2025 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株除く）に対する割合 1.97％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「10 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）30,479,775 株／自己株式数 5,256,225 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／600,000 株を上限とする／10 億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「従来より株主還元の充実を心がけており／株主利益の向上に向けた機動的な資本政策」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「財務状況や株価状況を総合的に勘案し」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年 11 月 13 日～2026 年 2 月 28 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 11 月 12 日／取得する期間：2025 年 11 月 13 日～2026 年 2 月 28 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／自己株式の取得を決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「600,000 株を上限とする／10 億円を上限とする／1.97％／2025 年 11 月 13 日～2026 年 2 月 28 日」）