# ナガイレーベン（7447） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7447/disclosure/20230629513858
種別: 自己株式
開示日: 2023-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7447

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大50万株、総額10億円まで取得する自己株式取得枠を決めた。取得期間は2023年6月30日から12月11日までで、東証での市場買付けを行う。

## 会社が挙げた理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。また、株主還元をより一層重視する方針の一環。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 500,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 1.5％
- 取得価額の総額: 10 億円を上限とする
- 取得期間: 2023 年６月 30 日から 2023 年 12 月 11 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。今回の自己株式の取得は株主還元の一環であります。
- 決議日: 2023 年６月 29 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,467,061 株（2023 年２月 28 日時点）
- 発行済株式総数: 32,268,939 株（2023 年２月 28 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「10 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）32,268,939 株／自己株式数 3,467,061 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得する株式の総数 500,000 株を上限とする／株式の取得価額の総額 10 億円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため／今回の自己株式の取得はその一環であります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「機動的な資本政策」および「株主還元の一環」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「今後ともより一層株主還元を重視してまいります。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2023 年６月 30 日から 2023 年 12 月 11 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2023 年６月 29 日／取得する期間：2023 年６月 30 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得の内容」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却に関する項目および消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由として「機動的な資本政策」および「株主還元の一環」と記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得内容に取得原資の記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式への言及なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得する期間 2023 年６月 30 日から 2023 年 12 月 11 日」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500,000 株を上限とする／10 億円を上限とする／割合 1.5％／2023 年６月 30 日から 2023 年 12 月 11 日」）