# 物流拠点・本社における自然災害による事業中断｜ハリマ共和物産（7444）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。」 — 物流センターや本社所在地での自然災害が出荷・配送や財政状態・業績に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。」 — 物流拠点・本社における自然災害による出荷・配送停止リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。」 — 物流拠点・本社における自然災害による事業中断リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「当連結会計年度にて計上された災害による損失は2018年9月の台風被害に係る資産の滅失及び原状回復費用等であります。」 — 従来リスクとして開示していた自然災害が、2018年9月の台風被害、資産滅失および原状回復費用として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7444/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。」 — 過去に台風被害が発生した自然災害リスクに対し、他事業所からのバックアップ体制を明示した。 (https://komori.app/company/7444/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。」 — 自然災害による物流機能停止に対し、他事業所からのバックアップ体制を継続している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。」 — 自然災害による物流機能停止に対し、他事業所からバックアップする体制を継続している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。」 — 自然災害による物流機能停止に対し、他事業所からバックアップする体制を継続している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2024-fy)