# 経営資源を商流・物流のコア機能へ集中するための子会社株式売却｜ハリマ共和物産（7444）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 達成 「事業分離日　平成28年９月30日　当社の保有する経営資源を商流・物流というコア機能に集中させ、一層の成長を図るため。」 — 日用雑貨の企画・販売を行う連結子会社の株式を一部譲渡し、平成28年９月30日に事業分離を実施した。その主な理由として、経営資源を商流・物流というコア機能に集中させることを挙げている。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 実績引用 「また、連結子会社の株式を一部譲渡したことにより売却益が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円(前年同期比145.8％)となりました。」 — 前期に実施した連結子会社株式の一部譲渡を、売却益の発生および四半期純利益の増加要因として実績引用している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-q3)
- FY2017 実績引用 「当社の保有する経営資源を商流・物流というコア機能に集中させ、一層の成長を図るため。」 — トイレタリージャパンインク株式会社の株式一部売却・事業分離を、経営資源を商流・物流へ集中するための完了済み施策として通期開示している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-fy)
- FY2018 実績引用 「株式の売却によりトイレタリージャパンインク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。」 — 前期に実施したトイレタリージャパンインク㈱株式の一部売却を、連結範囲変更に伴う過去の取引として記載している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2017-fy)