# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更｜ハリマ共和物産（7444）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 税制改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを新たに開示している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を通期でも継続して開示している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物等の減価償却方法を定額法とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物等の減価償却方法を定額法とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物等について定額法とする減価償却処理を継続している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2021-fy)