# 顧客別採算管理に向けた会計方針・取引条件管理の再構築｜ハリマ共和物産（7444）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「経営環境の変化が厳しい当流通業界における卸売業の機能を見直し、経営管理手法を再構築する中で、平成28年４月より適切な売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。また、平成28年４月より適切な売上高を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。」 — 仕入割引を売上原価の控除項目、物流センター利用料を売上高の控除項目として扱う会計方針の変更を、顧客別採算管理と取引条件決定に結び付けている。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「平成28年４月より適切な売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。」 — 仕入割引を売上原価に反映する会計方針と、顧客別採算管理・取引条件決定への利用を継続して説明している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「これは、経営環境の変化が厳しい当流通業界における卸売業の機能を見直し、経営管理手法を再構築する中で、仕入代金を現金決済した際に受け取る対価が従来は現金決済による金利の性格があったものの、近年は顧客との取引条件の取り決めの際に仕入価格の調整項目として重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、平成28年４月より適切な売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。」 — 仕入割引を売上原価に反映し、顧客別採算管理と取引条件決定に利用する会計方針を継続して説明している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「これは、経営環境の変化が厳しい当流通業界における卸売業の機能を見直し、経営管理手法を再構築する中で、仕入代金を現金決済した際に受け取る対価が従来は現金決済による金利の性格があったものの、近年は顧客との取引条件の取り決めの際に仕入価格の調整項目として重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、平成28年４月より適切な売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。」 — 仕入割引を売上原価に反映し、顧客別採算管理と取引条件決定に利用する方針を通期報告でも継続して説明している。 (https://komori.app/company/7444/filing/2016-fy)
- FY2018 削除 — 前回まで説明されていた、仕入割引・物流センター利用料を顧客別採算管理や取引条件決定に利用する会計方針の再構築について、当 filing では直接の記載が確認できない。 (https://komori.app/company/7444/filing/2017-fy)