# ハリマ共和物産（7444） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7444/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7444 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG56.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、当社グループは売上高は増加した一方で、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等により利益は減少しました。あわせて、現金及び現金同等物は前期末から増加しており、また中間期間に重要な契約の決定や締結はありません。 ## 事業 卸売業を主要事業とし、商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能を最大限活用して市場変化に迅速に対応。商流・物流ネットワークの強化を通じ、流通サービスの提供と社会貢献を基本姿勢として安全衛生・法令遵守・職場環境の整備・事業継続体制の強化に取り組む。 ## 数字 - 設備投資: -55百万円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 ## セグメント - 物品販売 / 売上高 292億円 - 物流受託 / 売上高 49億円 - その他 / 売上高 70百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 提出日2026-11-13の書類（中間期）で、有形固定資産の取得支出、配当金支払額、自己株式取得、短期・長期借入金の収入/返済が開示された。既存の株主還元（期末配当、自己株式取得）には当中間期の金額を追記し、新たに（目的内訳不明の）有形固定資産取得支出と借入金増減を個別エントリとして追加する。 - + 有形固定資産の取得支出（中間期） - + 短期借入金の増減（中間期） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、社会貢献の一環として安全衛生管理および職場環境の整備が継続している旨が明示されたため既存エントリを追記する。あわせて「事業継続体制の強化」への継続的取り組みが明示されたため新規エントリを追加する。さらに、新任役員（ロジスティクス本部長、商品企画本部長）の就任が記載されており、社内人材の登用による体制強化として新規エントリを追加する。 - + 事業継続体制の強化 - + 新任取締役の内部登用 ### 規制ポジショニング 本書類では、株主構成（大株主の状況）および新任役員の就任内容、ならびに異動後の役員男女別人数・女性比率の記載が新たに確認されたため、これらをガバナンス上の構造的ポジショニングとして新規エントリ追加する。既存8エントリの本文言及は確認できなかった。 - + 春名美裕 取締役就任 - + 津田侑紀 取締役就任 - + 津田物産の筆頭株主 - + 異動後の役員女性比率 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・提供体制（商流・物流の一体化等） - 「商流・物流ネットワークの強化を通じて、商流・物流を一体化した総合的な流通サービスの提供に努めており」 — 商流・物流ネットワーク強化を通じた一体的な総合流通サービスの提供方針。 - 「社会貢献を基本姿勢として、安全衛生管理、法令順守、職場環境の整備および事業継続体制の強化に継続して取り組んでいます。」 — 社会貢献を基本姿勢に、安全衛生管理・法令順守・職場環境整備・事業継続体制強化への継続取組。 ### 外部環境・景気/リスク認識（マクロ要因） - 「賃上げの定着や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が維持されましたが、実質消費の本格的改善には至らず、消費者の生活防衛意識や節約志向が一段と定着しています。」 — 賃上げ定着等で回復基調も、消費者の節約志向が定着している旨。 - 「エネルギー・原材料価格の高止まりが記述されています。」 — エネルギー・原材料価格の高止まりに言及。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクが言及されており、世界的な景気下振れ懸念とともに不確実性が継続しています。」 — 中東情勢等の地政学リスクや景気下振れ懸念による不確実性の継続。 - 「為替相場の変動が言及されています。」 — 為替相場の変動に言及。 ### 資金の増減（キャッシュ・フロー） - 「短期借入れによる収入: 4,840,000 千円 - 短期借金の返済: 5,020,000 千円」 — 短期借入金の収入および短期借入金の返済に関する記述。 - 「有形固定資産の取得による支出: △54,861 千円（2026年9月末現在の中間期、現金支出）」 — 有形固定資産取得による支出（現金支出）に関する記述。 - 「自己株式の取得による支出 - 当中間連結会計期間: 115 千円」 — 自己株式取得による支出に関する記述。 ### 資本政策・株主還元（配当等） - 「配当金支払額 - 前中間連結会計期間: 269,169 千円 - 当中間連考会計期間: 322,960 千円」 — 配当金支払額（前中間期・当中間期）に関する記述。 ### 役員・ガバナンス情報（新任・属性等） - 「新任役員 - 春名 美裕（取締役 ロジスティクス本部長）生年月日 1969年3月1日、当社 入社 1991年4月、当社 ロジスティクス本部長 2024年6月、当社 執行役員、ロジスティクス本部長 2024年6月」 — 新任役員（春名美裕）の略歴等に関する記述。 - 「春名 美裕（取締役 ロジスティクス本部長）生年月日 1969年3月1日」 — 新任役員（春名美裕）の生年月日等に関する記述。 - 「津田 侑紀（取締役 商品企画本部長）生年月日 1988年8月20日」 — 新任役員（津田侑紀）の生年月日等に関する記述。 - 「なお、異動後の役員の男女別人数及び女性の比率は男性11名、女性0名（女性の比率 0.0%）」 — 異動後の役員男女別人数および女性比率に関する記述。 ### 株式の持株状況・収益の分解（投資家/会計区分） - 「津田物産株式会社 兵庫県姫路市八代東光寺町3-3 所有株式数 2,246 千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合 41.73%」 — 大株主の津田物産の持株状況（所有株式数・持株割合）に関する記述。 - 「顧客との契約から生じる収益の対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、上記事業の遂行に必要となる倉庫・配送等の物流機能を活用して得られる対価の2つに区分しています。」 — 顧客との契約から生じる収益を物品販売対価と物流機能を活用した対価の2区分に分解している旨。