# ハリマ共和物産（7444） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7444/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7444 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK4R.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前期比で減少する一方、物流センターの運営効率化や保険解約返戻金の影響などにより経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。中部小牧物流センターの建設完了に伴う設備投資や費用計上、ならびに厚木・埼玉加須など物流拠点の拡充が進められています。 ## 事業 本書は、第一部「企業情報」および第二部「事業の状況」等に基づく、有価証券報告書（年次）を対象に、企業の主たる事業活動・資本関係・事業運用の実態を、後続の正規化工程での追跡可能性を前提に、固有名詞・数値・日付を含めて網羅的に抽出・整理したものである。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 190人 ## セグメント - 卸売事業 / 売上高 598億円 / 営業利益 17億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）により、EDI基盤（プラネット等）と外部委託（配送・倉庫内業務）、主要顧客（スギ薬局・ドン・キホーテ）への言及を既存エントリへ追記し、物流拠点として中部小牧・厚木・埼玉加須を新規追加。加えて、大口物流センターは沿革で言及があったため言及追記した。共同仕入・販売の枠組みとしてJ-NETは新規追加した。 - + 中部小牧物流センター - + 厚木物流センター - + 埼玉加須物流センター - + J-NET共同仕入販売 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-06-25）で、既存の物流・商流統合（3PL）、物流センター運営効率化、サステナビリティのマテリアリティ運用が再言及された。加えて、中部小牧物流センター建設（2025年10月開設・拡張）について完了・拡張が沿革・設備投資情報と整合して示され、また厚木物流センター追加拡張と埼玉加須物流センター開設（2026年2月）が新たに個別に追跡対象として追加された。外部IT基盤としてEDI基幹プラットフォーム（株式会社プラネット等）の記載も確認した。 - + 厚木物流センター追加拡張 - + 埼玉加須物流センター開設 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の有価証券報告書で、外部環境リスクとして中東情勢に伴うエネルギー・金融市場の変動懸念が新たに言及された。また、資源・エネルギー価格高止まり、円安、マクロ需要（物価高・賃上げ・物流コスト）、感染症等への対応、自然災害時の物流機能不全、システム障害・ウイルス、債権回収リスク、外部委託（配送・倉庫内業務）および主要顧客の㈱スギ薬局・㈱ドン・キホーテへの言及が確認された。既存の「資源・エネルギー価格高騰リスク」「物流外部委託のコスト変動リスク」は再言及により成熟度（活動性）が回復する可能性がある。 - + 中東情勢によるエネルギー変動 ### 技術 本提出書類にて、外部ITプラットフォームとしてのEDI基幹プラットフォーム、共同仕入・販売の枠組みJ-NET、販売事務効率化のためのコンピュータシステム導入が明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + EDI基幹プラットフォーム - + J-NET共同仕入販売 - + 販売事務コンピュータシステム ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-25）では、設備投資（中部小牧物流センター建設投資）と株主還元（期末配当、自己株式取得）に関する記載が確認された。また、拠点拡張として「厚木物流センターの追加拗張」および「埼玉加須物流センターの開設」が新たに資本配分項目として追加される。 - + 厚木物流センター追加拗張 - + 埼玉加須物流センター開設 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で、既存の人材育成関連2エントリに言及があり追記した。また、J-NET共同仕入・販売体制、EDI基幹プラットフォーム活用、3PLを軸とした総合物流展開、監査等委員会設置会社への移行、物流拠点拡張（中部小牧物流センター建設・拡張、埼玉加須物流センター開設）が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加した。 - + J-NET共同仕入・販売体制 - + EDI基幹プラットフォーム活用 - + 3PLを軸とした総合物流展開 - + 監査等委員会設置会社移行 - + 中部小牧物流センター拡張建設 - + 埼玉加須物流センター開設 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・監査・株主総会関連 - 「2025年6月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は9名（社長含む取締役5名、監査等委員を含む取締役4名）で、原則月1回開催。」 — 監査等委員会設置会社への移行、取締役会の構成人数と開催頻度に関する記載。 - 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会決議事項として、322,960千円、1株あたり配当金 60円が予定されている。」 — 2026年6月26日開催予定の定時株主総会での配当（322,960千円、1株当たり60円）予定に関する記載。 - 「会計監査は有限責任監査法人トーマツによる監査。」 — 会計監査が有限責任監査法人トーマツによって行われている旨。 - 「内部監査室を設置、会計監査は有限責任監査法人トーマツによる監査。」 — 内部監査室設置と、会計監査が有限責任監査法人トーマツである旨。 - 「2025年6月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行。」 — （再掲）2025年6月27日の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行した旨。 - 「自己株式取得： 154株（会社法155条7号）306円 total」 — 自己株式取得に関する会社法条項・取得株数等の記載。 - 「監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名（移行前の体制）から移行前後で体制が変化」 — 監査役会（移行前）の体制から、移行前後で体制が変化した旨。 ### サステナビリティ・人的資本・外部報告 - 「サステナビリティの推進は、2022年4月に経営方針へ統合。6つのマテリアリティを設定 1) サステナブル流通 2) 基幹機能を活用した新たな価値創造と収益性向上 3) 多様な人材の活躍と共生 4) 労働環境整備と従業員の健康増進 5) 地球環境への取り組み 6) 健全で透明性の高い企業経営 - 指標・目標は現在検討中で、2028年3月までに設定予定。CSR報告書は2025年10月に公表。」 — サステナビリティを経営方針へ統合し、6つのマテリアリティ設定、指標目標の検討時期やCSR報告書公表時期に関する記載。 - 「中部小牧物流センターの新設・稼働開始（2025年10月を想定）、」 — 中部小牧物流センターの新設・稼働開始（2025年10月想定）に関する言及。 - 「サードパーティ・ロジスティクス（3PL）を活用した総合物流の展開を強化。コスト削減と財務体質の改善に取り組む。」 — （経営上の方針としての）3PL活用によりコスト削減・財務体質改善に取り組む旨（サステナ戦略とも連動する施策の説明）。 - 「6つのマテリアリティを設定」 — 6つのマテリアリティ設定。 - 「人材戦略の基本方針：良識と強い信念を持つ社会人を育成すること、従業員の自律的成長を促す人事制度の改善・人材投資の推進」 — 人材戦略の基本方針（良識と強い信念を持つ社会人の育成、人材投資・人事制度改善など）に関する記載。 - 「エネルギー価格・原材料価格の高止まりが企業収益を圧迫する要因として認識。」 — エネルギー価格・原材料価格の高止まりが企業収益を圧迫する要因として認識している旨。 - 「4) 労働環境整備と従業員の健康増進」 — 労働環境整備と従業員の健康増進がマテリアリティの一つである旨。 - 「感染症等の社会変化に対応し、物流機能・情報機能を最大限活用して顧客へ高水準の流通サービスを提供する方針を示す。」 — 感染症等の社会変化に対応し、物流機能・情報機能を最大限活用して高水準の流通サービスを提供する方針。 ### IT基盤・共同仕入販売（EDI/J-NET） - 「EDI基幹プラットフォームの提供元は株式会社プラネット等」 — EDI基幹プラットフォーム提供元（株式会社プラネット等）に関する記載。 - 「外部ITプラットフォームとしての技術基盤は、EDI基幹プラットフォームを提供する社がある。EDI基幹プラットフォームの提供元は株式会社プラネット等である（取引先持株会を通じた取引におけるEDI基幹プラットフォームの提供元としての記載あり）。」 — EDI基幹プラットフォームの提供元が株式会社プラネット等である旨（取引先持株会を通じた取引の文脈含む）。 - 「3PLを軸とした「商流と物流の一体化」戦略を推進し、商圏の拡大と規模の拡大を図る。」 — 3PLを軸に商流と物流の一体化戦略を推進し、商圏・規模拡大を図る旨。 - 「EDI基幹プラットフォームの提供元は株式会社プラネット等である（取引先持株会を通じた取引におけるEDI基幹プラットフォームの提供元としての記載あり）。」 — EDI基幹プラットフォームの提供元が株式会社プラネット等である旨（同様の文脈）。 - 「J-NET㈱は、東北・関東・中・四国・九州・沖縄の同業者9社の共同仕入および販売会社である（注記参照）。」 — J-NET㈱が東北・関東・中・四国・九州・沖縄の同業者9社の共同仕入・販売会社である旨。 - 「共同仕入・販売の枠組みとして、J-NET（共同仕入・販売）を参照。J-NET㈱は、東北・関東・中・四国・九州・沖縄の同業者9社の共同仕入および販売会社である（注記参照）。この仕組みを通じて、当社は取引先との関係強化を図っている。」 — J-NETを共同仕入・販売の枠組みとして説明し、取引先との関係強化につなげる旨。 - 「J-NET（共同仕入・販売）を参照。」 — J-NET（共同仕入・販売）を参照する旨。 - 「J-NET㈱は、東北・関東・中・四国・九州・沖縄の同業者9社の共同仕入および販売会社である（注記参照）。この仕組みを通じて、当社は取引先との関係強化を図っている。」 — J-NET㈱が共同仕入・販売会社であり、当社が取引先との関係強化を図る旨。 - 「J-NET等の共同仕入・販売体制、関係会社管理制度等の活用」 — J-NET等の共同仕入・販売体制や関係会社管理制度の活用を示す趣旨。 ### 物流拠点・設備投資・商品カテゴリ・関連会社/委託 - 「埼玉加須物流センターの開設（2026年2月）等の拠点拡張を推進。」 — 拠点拡張（埼玉加須物流センター開設等）を推進する旨。 - 「厚木物流センター・中部小牧物流センターの追加拗張、」 — 厚木物流センター・中部小牧物流センターの追加拡張、埼玉加須物流センター開設などの拠点拡張。 - 「本社・姫路物流センター（兵庫県姫路市）：事務所および物流センター」 — 本社・姫路物流センター（兵庫県姫路市）の設備（事務所および物流センター）に関する記載。 - 「中部小牧物流センター（愛知県小牧市）」 — 中部小牧物流センター（愛知県小牧市）の設備に関する記載。 - 「主な投資内容は、中部小牧物流センター建設に伴う資産が701百万円」 — 設備投資の主な内容として、中部小牧物流センター建設に伴う資産701百万円の記載。 - 「物流センターの運営効率化によるコスト削減、物流機器の刷新・改良、センター運営の高度化を推進。」 — 物流センター運営効率化、物流機器の刷新・改良、センター運営高度化の推進。 - 「一部配送業務等を外部業者へ委託している。」 — 一部配送業務等を外部業者へ委託している旨。 - 「倉庫内業務等を外部業者へ委託している。」 — 倉庫内業務等を外部業者へ委託している旨。 - 「2026年2月：埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設」 — 2026年2月に埼玉県加須市へ埼玉加須物流センターを開設する旨。 - 「main project is 中部小牧物流センター建設に伴う資産が701 百万円。」 — （再掲）中部小牧物流センター建設に伴う資産が701百万円である旨。 - 「2026年2月：埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設。」 — 2026年2月に埼玉県加須市へ埼玉加須物流センターを開設する旨。 - 「2025年3月：厚木物流センターを開設」 — 2025年3月に厚木物流センターを開設した旨。 - 「及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営。」 — 当社の主な事業（卸売等、受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営）に関する記載。 - 「一部配送業務・倉庫内業務等を外部業者へ委託している。」 — 一部の配送業務・倉庫内業務を外部業者へ委託している旨。 - 「本社（石鹸・洗剤・油脂加工品・化粧品・衛生用品・医薬部外品・日用雑貨品・紙類・加工紙・包装資材等の卸売業、受託物流、運送取扱、不動産賃貸、太陽光発電事業等）」 — 本社での事業内容（卸売、受託物流、運送取扱、不動産賃貸、太陽光発電事業等）の例示。 - 「厚木物流センター・中部小牧物流センターの追加拗張、埼玉加須物流センターの開設（2026年2月）等の拠点拡張を推進。」 — 厚木物流センター・中部小牧物流センターの追加拡張や埼玉加須物流センター開設等の拠点拡張。 - 「高槻物流センター（大阪府高槻市）」 — 高槻物流センター（大阪府高槻市）の記載。 - 「福崎物流センター（兵庫県神崎郡福崎町）」 — 福崎物流センター（兵庫県神崎郡福崎町）の記載。 - 「加西物流センター（兵庫県加西市）」 — 加西物流センター（兵庫県加西市）の記載。 - 「石鹸」 — 石鹸の取扱いカテゴリ。 - 「洗剤」 — 洗剤の取扱いカテゴリ。 - 「油脂加工品」 — 油脂加工品の取扱いカテゴリ。 - 「化粧品」 — 化粧品の取扱いカテゴリ。 - 「衛生用品」 — 衛生用品の取扱いカテゴリ。 - 「医薬部外品」 — 医薬部外品の取扱いカテゴリ。 - 「日用雑貨品」 — 日用雑貨品の取扱いカテゴリ。 - 「紙類および加工紙」 — 紙類および加工紙の取扱いカテゴリ。 - 「包装用資材」 — 包装用資材の取扱いカテゴリ。 ### 外部環境・リスク・業績要因・主要顧客 - 「スギ薬局（㈱スギ薬局）: 8,321 百万円（前年度）→ 9,320 百万円（当年度）」 — 主要顧客・スギ薬局向け売上の前年度→当年度の推移。 - 「ドン・キホーテ（㈱ドン・キホーテ）: 6,378 百万円（前年度）→ 6,942 百万円（当年度）」 — 主要顧客・ドン・キホーテ向け売上の前年度→当年度の推移。 - 「システム障害・ウイルス等による従業員の出勤抑制リスク、システムトラブル時の業務継続性リスク等」 — システム障害・ウイルス等による従業員の出勤抑制や業務継続性リスクに関する記載。 - 「地震等の自然災害時の物流機能の不全リスク」 — 地震等の自然災害時に物流機能が不全となるリスク。 - 「スギ薬局（㈱スギ薬局）: 8,321 百万円（前年度）→ 9,320 百万円（当年度）売上高」 — （再掲）スギ薬局向け売上の前年度→当年度の推移。 - 「ドン・キホーテ（㈱ドン・キホーテ）: 6,378 百万円（前年度）→ 6,942 百万円（当年度）売上高」 — （再掲）ドン・キホーテ向け売上の前年度→当年度の推移。 - 「中東情勢の緊迫化（2月）に伴うエネルギー価格・金融資本市場の変動が懸念され、先行き不透明感が増大。」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格・金融資本市場の変動懸念と先行き不透明感の増大。 - 「日本経済は緩やかな回復基調ながら、物価高・賃上げの動き・物流コスト上昇などが業績に影響。」 — 日本経済の状況（回復基調も物価高・賃上げ・物流コスト上昇等で業績に影響）。 - 「円安の影響を認識」 — 円安の影響を認識している旨。 - 「債権回収リスク」 — 債権回収リスク。