# ハリマ共和物産（7444） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7444/disclosure/20261110570903
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7444

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。中部小牧物流センターの減価償却費などで経費が増加したことが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、中東情勢を受けての日用品需要が高まったことや季節商材が伸びたことにより増加した。利益は、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34115,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 経常利益: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- １株当たり当期純利益: 121.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":37836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1825892,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134989,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-609345,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4740328,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":64000,"営業利益":1700,"経常利益":1800,"親会社株主に帰属する当期純利益":1230},"revised_forecast":{"売上高":64000,"営業利益":1700,"経常利益":1800,"親会社株主に帰属する当期純利益":1230},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"親会社株主に帰属する当期純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"親会社株主に帰属する当期純利益":0},"unit":"百万円","修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":445394,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":129,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,441,568株
- 期末自己株式数: 57,539株
- 業績の増減要因: 売上高は、中東情勢を受けての日用品需要の高まりや季節商材の伸びにより増加した。利益は、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加したことにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は34,115百万円、通期予想は64,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期932百万円、通期予想1,700百万円。売上高は中間期34,115百万円、通期予想64,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.1％増、営業利益18.3％減、経常利益31.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益34.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は34,115百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は932百万円（同18.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益932百万円、経常利益1,018百万円、親会社株主に帰属する中間純利益653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、中間期営業利益実績は932百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は60.00円、2027年3月期予想も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金60.00円と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 129千円」「特別利益合計129千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『卸売事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期69.7%、2026年3月期69.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,825,892千円、前年同期2,659,230千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加し、営業利益は932百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸び」「減価償却費の影響等で経費が増加」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まり」「物価高」「為替相場の変動」「地政学リスク」「物流関連費用や人手不足に伴う人件費の高止まり」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高34,115百万円、営業利益932百万円、通期売上高予想64,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まり」「為替相場の変動」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「人手不足に伴う人件費の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の数値、および対前年中間期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）