# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜横浜魚類（7443）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針第26号を第1四半期会計期間から適用した。 (https://komori.app/company/7443/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針第26号を第1四半期会計期間から適用したことを再掲している。 (https://komori.app/company/7443/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針第26号の適用を再確認している。 (https://komori.app/company/7443/filing/2016-fy)
- FY2024 再掲 「繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づく会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/7443/filing/2023-fy)