# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜横浜魚類（7443）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ11,503千円増加しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当第2四半期累計期間の経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ11,503千円増加した。 (https://komori.app/company/7443/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,426千円増加しております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/7443/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,352千円増加しております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続適用している。変更により経常利益・税引前当期純利益がそれぞれ23,352千円増加した。 (https://komori.app/company/7443/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具および備品については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以降取得の対象資産について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7443/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具および備品については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以降取得の対象資産について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7443/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。」 — 対象資産について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7443/filing/2023-fy)