# 横浜魚類（7443） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7443/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7443 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDJO.pdf ## 要点 当中間会計期間において、売上高は増収（10,308百万円）となった一方、魚価値上りによる売上総利益率低下や人件費・物流費の増加等により営業利益、経常利益、中間純利益はいずれも減益となりました。なお、「新たに発生した事業等のリスクはありません」など、事業内容や経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 ## 事業 横浜魚類は水産物卸売業および不動産等賃貸業を主力事業とする企業である。本中間会計期間において、事業の重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。 ## 数字 - 設備投資: 31百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 水産物卸売業 / 売上高 99億円 / 営業利益 1億円 - 不動産等賃貸業 / 売上高 91百万円 / 営業利益 20百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 当中間会計期間の有形固定資産取得支出（31,105,000円）、当期中間配当（1株当たり4.00円、効力発生日2026年12月1日）の開示が新たに追加された。あわせて、短期借入金（400,000,000円）への切替/増加と長期借入金の減少（0円）が明示されたため、既存の配当エントリへ追記しつつ、借入金の資本配分関連エントリと汎用の設備投資実績エントリを新規追加する。 - + 有形固定資産の取得支出（中間期） - + 短期借入増加と長期借入ゼロ ## 会社自身の言葉 ### 配当・借入（資本配分／資金調達） - 「配当金支払額 25,029,000円（普通株式、1株当たり4.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資：利益剰余金、決議日2026年10月20日）」 — 当中間配当に関する支払額・条件（普通株式、1株当たり4.00円等） - 「短期借入金 400,000,000円（中間会計期間末時点）、長期借入金 0円（現時点）、長期借入金は前期末81,800千円より減少」 — 短期借入金の増加と長期借入金の減少（中間期末時点） ### 水産物卸売業の収益・部門内訳・業績要因 - 「水産物卸売業の顧客との契約から生じる収益: 4,967,780,000円 - 鮮魚部門: 4,967,780,000円」 — 水産物卸売業（鮮魚部門）の顧客契約収益 - 「水産物卸売業の顧客との契約から生じる収益: 5,252,338,000円 - 冷凍、塩干部門: 5,252,338,000円」 — 水産物卸売業（冷凍、塩干部門）の顧客契約収益 - 「水産物卸売業 外部顧客への売上高: 10,220,119,000円 - 水産物卸売業 セグメント利益: 71,504,000円」 — 水産物卸売業の外部顧客への売上高およびセグメント利益 - 「資源価格の値上りおよび魚価の上昇」 — 資源価格の値上りおよび魚価の上昇 - 「円安などによる魚価の値上り」 — 円安などによる魚価の値上り ### 設備投資・不動産賃貸業（収益） - 「有形固定資産の取得による支出（中間会計期間）: 31,105,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（中間会計期間） - 「不動産等賃貸業 外部顧客への売上高: 88,655,000円 - 不動産等賃貸業 セグメント利益: 13,840,000円」 — 不動産等賃貸業の外部顧客への売上高およびセグメント利益 ### 外部環境リスク（制度・マクロ・紛争等） - 「卸売市場法等の改廃や新たな法規制の影響」 — 卸売市場法等の改廃や新たな法規制の影響 - 「景気は緩やかな拡大基調である一方、個人消費の伸び悩みがある。水産物流通業界では魚価の値上りと人件費・物流費の増加によるコスト増が生じている。」 — 個人消費の伸び悩みと、魚価の値上り・人件費／物流費増によるコスト増 - 「紛争などによる資源価格の値上りによるコスト増や金利上昇が懸念される」 — 紛争などに伴う資源価格の上昇によるコスト増や金利上昇懸念