# 横浜魚類（7443） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7443/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7443 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI62.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、横浜南部市場内の食品加工場による売上増などにより売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益も増益になりました。加えて、資産除去債務の見積り変更（低温加工・物流設備及び食品加工施設の原状回復義務に関するもの）によって、資産除去債務残高が増加しています。 ## 事業 横浜南部市場を核とする水産物卸売・加工・不動産賃貸を主轴に事業を展開している企業グループ。水産物の卸売と加工、関連施設の賃貸を組み合わせ、仲卸店以外のチャネルへの販路拡大と通販事業者等への販売拡大を進めている。南部市場内に水産物加工場を設置・拡張しており、グループ企業と連携して量販店・通販等の販売チャネルを強化。1947年創業、現在は水産物卸売業と不動産賃貸業を主体。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 84百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 76人 ## セグメント - 鮮魚部門 / 売上高 100億円 / 営業利益 0百万円 - 冷凍・塩干部門 / 売上高 11億円 / 営業利益 0百万円 - 水産物卸売業 / 売上高 21億円 / 営業利益 2億円 - 不動産等賃貸業 / 売上高 2億円 / 営業利益 36百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の書類で、既存の6件（販売チャネル拡大、南部ペスカメルカード関連設備、人的資本、買収防衛策、内部通報等ガバナンス）を追記。加えて、本書類に新たに具体的に言及された「DX推進と営業物流効率化」「市場版HACCPの徹底」「水産資源の環境保護と有効利用」を新規追加。 - + DX推進と営業物流効率化 - + 市場版HACCPによる衛生管理 - + 水産資源の環境保護と有効利用 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類（2026-06-25）において、既存の「水産物の魚価変動リスク」「卸売市場法等の法規制改廃リスク」「食品の安全性と衛生管理強化」および「円安による輸入水産物値上がり」に再言及があり、うち衛生管理と為替リスクは内容の更新（円安の影響範囲の明確化）を行いました。併せて、国際情勢・紛争による市場影響、世界の紛争等による日本経済へのマイナス影響、人口動態・労働市場変化、技術代替による影響については既存正準にないため新規追加しました。 - + 国際情勢・紛争による市場影響 - + 世界の紛争による需要下押し - + 人口動態・労働市場変化 - + 技術代替による競争環境変化 ### 製品 提出日2026-06-25の書類で、水産物卸売業およびその売上区分（鮮魚部門、冷凍・塩干部門）、並びに品目区分（生鮮・冷凍水産物、塩干・加工水産物）について当期実績が再掲された。また、市場版HACCPに基づく衛生管理、ならびに南部市場内の低温加工物流設備・食品加工施設（南部ペスカメルカード、南部ペスカメルカードⅡ）および不動産等賃貸業の区分が、製品・サービス（提供内容）として明示された。 - + 市場版HACCP衛生管理 - + 不動産等賃貸業 - + 南部ペスカメルカード ### 技術 本提出書類で、技術的管理として「市場版HACCP」に基づく衛生管理の徹底が明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 市場版HACCP衛生管理 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で既存の4件に対する記載追記を行い、加えて市場版HACCPの衛生管理、南部ペスカメルカード（低温加工・物流設備）、南部ペスカメルカードⅡ（食品加工施設）、社外セミナー等を含む従業員教育を新規能力構築エントリとして追加した。 - + 市場版HACCPの衛生管理徹底 - + 南部ペスカメルカード低温加工物流設備 - + 南部ペスカメルカードⅡ食品加工施設 - + 社外セミナー等を含む人材教育 - + 60歳定年見直しと65歳嘱託雇用 ## 会社自身の言葉 ### 安全・衛生（市場版HACCP）と関連する設備/技術 - 「市場 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（市場版 HACCP）の徹底による安全性確保の取り組みが、技術的管理として言及」 — 市場版HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の徹底による安全性確保。 - 「市場 HACCPの徹底（市場版 HACCPの衛生管理）を通じた安全性確保の取り組みを記載」 — 市場版HACCPを通じた安全性確保の取り組み。 - 「南部ペスカメルカード（横浜市金沢区） 水産物卸売業 不動産等賃貸業 低温加工・物流設備」 — 低温加工・物流設備（南部ペスカメルカード）の位置付け（卸売業・賃貸業に関係）。 - 「市場 HACCPの徹底（市場版 HACCPの衛生管理）」 — 市場版HACCP（市場版HACCPの衛生管理）を徹底する旨。 - 「南部ペスカメルカードⅡ（横浜市金沢区） 水産物卸売業 不動産等賃貸業 食品加工施設」 — 食品加工施設（南部ペスカメルカードⅡ）の位置付け。 - 「市場 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（市場版 HACCP）の徹底による安全性確保の取り組みを記載」 — 市場版HACCPの徹底による安全性確保の取り組みの記載。 - 「南部市場内に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」（2016年設置）および食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」（2023年設置）を設置。」 — 南部ペスカメルカード／南部ペスカメルカードⅡの設置（設備・施設の説明）。 - 「南部市場内に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」（2016年設置）および食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」（2023年設置）を設置。拠点は横浜南部市場内。新設・拡張の具体的な投資額は記載なし。」 — 南部ペスカメルカード／Ⅱを南部市場内で新設・拡張した旨（投資額は不記載）。 ### 事業戦略・販路/顧客・セグメントと業績（数量/売上/配当） - 「本業の拡大と効率化を基本方針として掲げ、コスト削減・業務プロセス改革・DXの推進を図る方針を示す。市場外流通の拡大と競争激化を踏まえ、営業・物流の効率化・資源配分の最適化を推進。」 — 本業拡大と効率化を基本方針とし、営業・物流の効率化等（DX含む）を進める方針。 - 「セグメント名: 水産物卸売業、 不動産等賃貸業」 — セグメント名（主に水産物卸売業・不動産等賃貸業）。 - 「水産物卸売業の売上高: 20,800百万円（前期比3.9%増） 営業利益: 219百万円（前期比19.5%増）」 — 水産物卸売業の売上高・営業利益（前期比増減を含む）の記載。 - 「当年度は期末配当1回とする予定。」 — 当年度の配当方針（期末配当1回とする予定）。 - 「横浜南部市場・川崎北部市場の水産物卸売を中心とする」 — 横浜南部市場・川崎北部市場での水産物卸売を中心とする事業の説明。 - 「鮮魚部門の取扱数量: 16,522トン（前期比4.1%減） 売上高: 9,742百万円（前期比2.5%増）」 — 鮮魚部門の取扱数量・売上高（前期比増減を含む）。 - 「冷凍・塩干部門の取扱数量: 16,328トン（前期比10.1%増） 売上高: 11,057百万円（前期比5.1%増）」 — 冷凍・塩干部門の取扱数量・売上高（前期比増減を含む）。 - 「主要顧客以外の販売チャネル拡大を推進。スーパーマーケット等の量販店や水産物通販事業者への販売を積極的に拡大する方針を明示。」 — 仲卸店以外の販売チャネル拡大（量販店・通販等）を積極化する方針。 - 「量販店・鮮魚専門店・通販事業者などへの販路拡大を推進中」 — 量販店・鮮魚専門店・通販事業者等への販路拡大の推進。 - 「生鮮・冷凍水産物（品名としての具体表現）: 売上高463,104千円（生鮮・冷凍水産物）」 — 生鮮・冷凍水産物（品目としての区分）の売上高。 - 「塩干・加工水産物: 売上高539,217千円（塩干・加工水産物）」 — 塩干・加工水産物（品目としての区分）の売上高。 - 「本場（横浜市神奈川区） 水産物卸売業 販売施設」 — 本場（横浜市神奈川区）における販売施設の位置付け。 - 「南部支社（横浜市金沢区） 水産物卸売業 販売施設」 — 南部支社（横浜市金沢区）における販売施設の位置付け。 - 「川崎北部支社（川崎市宮前区） 水産物卸売業 販売施設」 — 川崎北部支社（川崎市宮前区）における販売施設の位置付け。 ### 人的資本・サステナビリティ（組織能力の強化） - 「サステナビリティと人的資本の強化（女性の採用・女性管理職の増加、働き方の見える化、60歳定年の見直しと65歳までの嘱託雇用等）を組織能力強化の一環として挙げる。水産資源の環境保護と有効利用は戦略の中核として位置付けられている。」 — サステナビリティと人的資本強化（女性採用・女性管理職、働き方の見える化、定年・嘱託雇用等）と、水産資源の環境保護・有効利用の位置付け。 - 「人的資本戦略：女性の採用・女性管理職の増加、仕事の見える化・マニュアル化、60歳定年の見直しと65歳までの嘱託雇用等」 — 人的資本戦略（女性の採用・女性管理職増、仕事の見える化等、定年・嘱託雇用）。 - 「サステナビリティ戦略：水産資源の環境保護と有効利用、法令遵守、フードロス削減など」 — サステナビリティ戦略（環境保護・有効利用、法令遵守、フードロス削減）。 - 「人材戦略: 職場のOJT以外にも従業員の出張を含む教育、外部セミナー、社外セミナー等の推進」 — 従業員の教育（出張・外部/社外研修等）を含む人材戦略の説明。 - 「コンプライアンス体制は2006年4月より内部通報制度を実施」 — 内部通報制度の実施（2006年4月から）。 ### リスク・ガバナンス/体制・外部環境・関連法令・紛争影響・買収防衛策 - 「買収防衛策に関する「本プラン」の承認取得済み（2024年6月27日定時株主総会承認）; 目的は株主共同利益の確保・企業価値の保全」 — 買収防衛策（本プラン）の承認取得済みであり、目的は株主共同利益の確保・企業価値の保全。 - 「水産物の価格変動リスクを認識。魚価の変動要因として水産資源の変動、海洋環境、円安等を挙げ、需給バランスの崩れによる影響を懸念。」 — 水産物の価格変動リスク（海洋環境、円安等による需給バランスの崩れ等）。 - 「卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例、川崎市中央卸売市場業務条例等の法的規制」 — 卸売市場法・各自治体条例などの法的規制。 - 「円安等の為替変動は魚価・コスト構造に影響を与え得る要因として記載。」 — 円安等の為替変動が魚価・コスト構造へ影響し得る旨。 - 「取締役会は毎月開催、役員ミーティング月1回、部課長会議月1回、三部署会議を2カ月に1回」 — 取締役会等の開催頻度（毎月の取締役会、役員ミーティング、部課長会議、三部署会議）。 - 「卸売市場法等の法規制の変更・強化・改正の可能性が事業に影響を及ぼすリスクとして認識。横浜市・川崎市の卸売市場法関連規制への対応がビジネスに影響を及ぼす可能性がある。」 — 卸売市場法等の法規制の改廃等が事業に影響し得るリスクとして認識。 - 「取締役9名（常勤6名、非常勤1名、社外2名）、社外監査役3名中2名（非常勤）」 — 取締役・社外監査役の構成（員数の内訳）。 - 「国内景気の回復・雇用環境の改善により個人消費は持ち直しているが、世界の紛争等による日本経済へのマイナス影響の可能性が指摘されている。」 — 世界の紛争等による日本経済へのマイナス影響可能性。 - 「賃貸施設（横浜市金沢区） 不動産等賃貸業 賃貸施設」 — 賃貸施設（横浜市金沢区）と不動産等賃貸業の設備の位置付け。 - 「水産物流通業界の国際情勢・紛争等が市場に影響を与える可能性がある旨の指摘あり。」 — 国際情勢・紛争等が市場に影響し得る旨の指摘。 - 「2016年4月–2017年9月: 横浜南部市場内に低温加工・物流設備を新設、丸浜フレッシュを清算。」 — 2016年4月〜2017年9月における低温加工・物流設備の新設と、丸浜フレッシュの清算。 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化・技術代替といった外部要因の影響等が記述されている。」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変化・技術代替など外部要因の影響。 - 「1975年3月: サカエ食品株式会社を設立（当社出資6割）し、水産物卸売を開始。」 — サカエ食品株式会社の設立（1975年3月）と水産物卸売開始の沿革。