# 横浜魚類（7443） FY2017 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7443/filing/2017-fy
提出日: 2018-06-28
対象期間: 2017-04-01 〜 2018-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7443
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DD2F.pdf

## 事業

横浜魚類は、水産物の卸売および加工を主たる事業とする企業グループである。横浜市中央卸売市場および川崎市中央卸売市場北部市場において水産物の卸売を行い、関連会社の横浜食品サービスは水産物関連商品の卸売を主業務としている。関連会社の横浜食品サービスは水産物の仕入・販売および不動産賃貸を行い、横浜食品サービスの関連当事者として日本水産株式会社が主な株主である。丸浜フレッシュ株式会社は平成29年9月26日に清算結了。関連当事者との取引として、日本水産株式会社からの商品の仕入・販売、及び横浜食品サービスへの水産物の仕入・販売が確認される。売上高は期ごとに変動しており、平成26年3月期から平成30年3月期までの主要指標は以下のとおりである。主要顧客は株式会社横浜食品サービスであり、同社経由の取引が多い。従業員数・平均労務指標：従業員数は平成30年3月31日現在102名。平均年齢43.08歳、平均勤続年数19.42年、平均年間給与5,059,086円。臨時雇用者数の平均は平成80期～平成84期で20名、21名、21名、18名、17名（各期平均）。株式・配当：発行済株式総数は6,290千株。1株当たり配当額3円（平成30年3月期配当）。単元株式数は100株。自己株式は32,224株保有。株主構成上位には日本水産株式会社が19.8%、他に横浜銀行・横浜冷凍・三井住友信託銀行・マルハニチロ等が名を連ねる。経営環境と将来方針：世界経済の保護主義動向による景気不透明感、魚価の上昇・需給の変動、人手不足などを背景に厳しい経営環境が続くと想定。将来に向けては顧客ニーズに合致した商品の提供と効率経営を継続して業績の向上を目指す。中期的な指標として売上高営業利益率0.5%を目標として掲げる。主要な沿革・事業内容・関係会社・従業員状況・財務の要点は以下のとおり。事業内容：水産物卸売業、水産物加工業、丸浜フレッシュ株式会社清算。関係会社の状況：株式会社横浜食品サービス（資本金60,000千円、主要事業：水産物卸売業・水産物加工業、議決権所有割合49%、土地・建物の賃貸等の関係、役員の兼務あり）。従業員の状況：従業員数は平成30年3月31日現在で102名。平均年齢43.08歳、平均勤続年数19.42年、平均年間給与5,059,086円。労働組合は「横浜魚類労働組合」で、従業員102名中45名が組合員資格を有しており、15名が組合員、30名が組合に加入していない。将来の見通しと課題：保護主義の強まりによる世界経済の景気停滞、魚価の上昇、人手不足によるコスト増等が業績に影響する可能性がある。顧客ニーズに対応した商品の提供と効率経営を継続する方針。主要な沿革・関連情報の要約あり。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -0百万円
- 従業員数: 102人

## セグメント

- 水産物卸売業 / 売上高 382億円 / 営業利益 29百万円

## 地域別

- 日本国内 / 売上高 382億円