# 横浜魚類（7443） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7443/disclosure/20260423509511
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7443

## 何が変わったか

2026年3月期は、顧客ニーズに合った商品の販売拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、次期は売上高の増加を見込むものの、魚価や人件費・物流費の上昇により営業減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高が増加し、売上高増加に伴う売上総利益の増加及び不良債権処理費用の減少により利益が増加した。次期は、魚価の値上がりによる利益率低下、人件費・物流費の増加により減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20978,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 29円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":5647,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":174219,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108125,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197010,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":462978,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144807,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":143,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6245,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高が増加。売上高増加に伴う売上総利益の増加及び不良債権処理費用の減少により、営業利益・経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は当期実績と次期業績見通しを記載しており、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は20,978百万円（前期比3.8%増）」「営業利益211百万円（前期比34.7％増）、経常利益は236百万円（前期比30.2％増）、当期純利益185百万円（前期比2.5%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比3.8%増」、営業利益は「前期比34.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益211百万円、経常利益236百万円、当期純利益185百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期の「営業利益180百万円（前期比14.9％減）」、当期実績の営業利益は211百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益143千円及び投資有価証券売却益6,245千円、合計6,389千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当事業年度の損益計算書及びセグメント情報で「減損損失 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「水産物卸売業は売上高3.9％増・営業利益19.5％増、不動産等賃貸業は売上高0.3％増・営業利益11.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高20,204,963千円・営業利益157,055千円、当期の売上高20,978,848千円・営業利益211,572千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期46.5」「2026年3月期47.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期174,219千円、前期133,785千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高は20,978百万円」「冷凍、塩干部門は販売数量の増加により、売上高は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鮮魚部門の取扱数量16,522トン、冷凍・塩干部門の取扱数量16,328トン、各部門の売上高・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海洋環境の変化」「円安」「人件費、物流費などの増加」を記載し、自社施策として「顧客ニーズにあった商品を積極的に販売」「ムダな経費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加いたしました」「減益を見込んでおります」「次期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2025年4月1日 至2026年3月31日」と記載され、売上高20,978百万円、営業利益211百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による事業及び業績への影響について」「紛争の長期化により原油の価格が上昇し円安が進行するなどに伴い物価高が生じれば…マイナスの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・各利益について「前期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「（会計上の見積りの変更）資産除去債務の見積りの変更」「見積りの変更による増加額38,225千円」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「鮮魚部門の取扱数量16,522トン、冷凍・塩干部門の取扱数量16,328トン。」）