# 中山福（7442） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7442/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7442
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF6Y.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）では、売上高が前年同期比12.0%増となり、営業利益・経常利益も大幅に増加しました。中東情勢の影響による石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要などが売上面の要因として記載されています。

## 事業

中山福グループは、卸売事業・ものづくり事業・EC事業を中心に展開する企業グループである。2026年9月30日までの中間期間における連結売上高は22,766,322千円、営業利益は638,804千円、経常利益は743,243千円、中間純利益は450,589千円、中間包括利益は268,756千円、総資産は32,526,655千円、自己資本比率は72.2%であった。現金及び現金同等物の期末残高は4,543,097千円。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、潜在株式調整後1株当たり中間純利益には自己株式が控除されている。主要な事業は卸売・ものづくり・ECの三領域で、前年同期比で売上高が拡大している。

## 数字

- 設備投資: 95百万円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 家庭用品卸売事業 / 売上高 187億円 / 営業利益 -5億円
- プラスチック日用品製造事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円
- インテリア用品製造・販売事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円
- 家庭用品製造・販売事業 / 売上高 11億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 187億円
- 日本 / 売上高 208億円
- 日本 / 売上高 7億円
- 日本 / 売上高 81億円
- 日本 / 売上高 19億円
- 日本 / 売上高 50億円
- 日本 / 売上高 29億円
- 日本 / 売上高 7億円
- 日本 / 売上高 90億円
- 日本 / 売上高 25億円
- 日本 / 売上高 54億円
- 日本 / 売上高 31億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

中間期報告書で、販売・物流体制の維持・構築および仕入価格/物流費の販売価格への転嫁、ECサイトの充実が明示された。あわせて新しいブランドの認知拡大や異業種との新商品の共同提案といった販促・共同提案方針が新たに具体化されたため、既存エントリを追記し、新規エントリを追加する。

- + 新ブランド認知拡大と共同提案

### 資本配分

本書類で、2026年の中間配当金の支払（決議日・基準日・効力発生日付き）が新たに具体的に開示されたため、株主還元（配当）のうち中間配当の実行内容として新規エントリを追加する。

- + 中間配当金の支払実施

### ケイパビリティ構築

当中間期の事業方針として、物流体制の維持・構築、ECサイトの充実、新ブランドの販売促進、異業種との共同提案、多ルート原材料調達による製造体制維持と稼働率改善が明記されたため、新規の能力構築エントリを追加する。

- + 物流体制の維持・構築
- + ECサイトの充実推進
- + 新ブランド販売促進活動
- + 多ルート原材料調達による安定製造
- + 異業種共同提案による新商品

## 会社自身の言葉

### 事業・戦略（方針・取り組み）

- 「新しいブランドの認知拡大に向けた販売促進活動、異業種との新商品の共同提案、高付加価値商品の継続的な販売、幅広いルートでの原材料調達による安定的な製造体制の維持と工場稼働率の改善、ECサイトの充実を推進している。」 — 卸売・ものづくり・ECに関する販売促進や共同提案、原材料調達による体制維持、EC充実の推進内容。
- 「卸売事業・ものづくり事業・EC事業を通じて、引き続き安定的に消費者へ商品を届けるための販売体制・物流体制の維持・構築に努め、仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格へ転嫁を進めつつ、経費削減効果を得られる体制づくりを継続している。」 — 販売・物流体制の維持構築、仕入価格・物流費上昇の販売価格への転嫁、経費削減の体制づくり。
- 「幅広いルートでの原材料調達による安定的な製造体制の維持と工場稼働率の改善、」 — 原材料調達の多ルートによる安定的な製造体制維持や工場稼働率改善。
- 「ECサイトの充実を推進している。」 — ECサイトの充実の推進。
- 「新しいブランドの認知拡大に向けた販売促進活動、」 — 新しいブランドの認知拡大に向けた販売促進活動。
- 「異業種との新商品の共同提案、」 — 異業種との新商品の共同提案。
- 「仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格へ転嫁」 — 仕入価格・物流費の上昇に対して販売価格へ適正に転嫁すること。
- 「円安水準の継続がコスト構造に影響を及ぼす可能性がある。」 — 円安水準継続がコスト構造に及ぼす可能性。
- 「原材料価格の高騰や円安水準継続の影響による仕入コストの上昇が継続する可能性がある。」 — 原材料価格高騰や円安による仕入コスト上昇が継続する可能性。

### 事業（商品分類・売上の内訳）

- 「プラスチック日用品製造事業
    - 売上高: 22,766,322千円」 — プラスチック日用品製造事業の売上高に関する表現。
- 「家庭用品卸売事業
    - 売上高（外部顧客への売上高）: 20,844,311千円」 — 家庭用品卸売事業の売上高（外部顧客への売上高）に関する表現。
- 「行楽・レジャー用品: 5,840,000,000円（構成比 25.7%）」 — 行楽・レジャー用品の売上（構成比を含む）に関する表現。
- 「調理用品: 6,882,000,000円（構成比 30.2%）」 — 調理用品の売上（構成比を含む）に関する表現。
- 「台所用品: 2,188,000,000円（構成比 9.6%）」 — 台所用品の売上（構成比を含む）に関する表現。
- 「収納用品・インテリア関連用品: 2,741,000,000円（構成比 12.0%）」 — 収納用品・インテリア関連用品の売上（構成比を含む）に関する表現。
- 「エクステリア用品・園芸用品: 930,000,000円（構成比 4.1%）」 — エクステリア用品・園芸用品の売上（構成比を含む）に関する表現。
- 「家電用品・冷暖房用品: 562,000,000円（構成比 2.5%）」 — 家電用品・冷暖房用品の売上（構成比を含む）に関する表現。
- 「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等: 453,000,000円（構成比 2.0%）」 — ヘルスケア・シニア・ベビー用品等の売上（構成比を含む）に関する表現。
- 「インテリア用品製造・販売事業
    - 売上高: 1,270,057千円」 — インテリア用品製造・販売事業の売上高に関する表現。
- 「家庭用品製造・販売事業
    - 売上高: 1,125,100千円」 — 家庭用品製造・販売事業の売上高に関する表現。

### 外部環境・リスク認識（マクロ要因）

- 「仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格へ転嫁を進めつつ」 — 仕入価格・物流費上昇を販売価格へ転嫁する方針を述べる表現（転嫁に関する言及）。
- 「中東情勢の不安定化に伴う資源・エネルギー高が国内物価に波及する可能性がある。」 — 中東情勢の不安定化による資源・エネルギー高が物価へ波及する可能性。
- 「景気は緩やかな回復基調で推移する一方、消費者の節約志向の継続が想定される。」 — 景気回復基調に対し消費者の節約志向が継続する想定。
- 「自然災害の影響にも注視している。」 — 自然災害の影響にも注視している旨。

### 株主還元（配当）

- 「当中間連結会計期間の配当金支払額: 236,901千円 → 236,901,000円（決議日 2026年5月8日、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月11日）」 — 当中間連結会計期間の配当金支払額および決議・基準日・効力発生日等の表現。