# 中山福（7442） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7442/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7442
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFRP.pdf

## 要点

中山福（7442）は、当連結会計年度（2026年3月期）において、卸売・ものづくり・EC・物流の各施策を継続する中で、売上高は430億52百万円、経常利益は842百万円となったことを示しています。あわせて、サステナビリティ推進委員会やリスク評価委員会等の体制の記載、ならびに自己株式の取得等の状況を更新して開示しています。

## 事業

当社グループは中山福株式会社（当社）および子会社3社で構成され、主に家庭用品関連の事業を展開しています。事業体制の見直しにより、従来の卸売と製造・販売を区分して「家庭用品卸売事業」「家庭用品製造・販売事業」「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」を報告セグメントとして扱い、EC事業を含む体制を再構築しています。全国の小売業者を顧客としており、取扱商品は調理用品・台所用品・サニタリー用品・収納用品・行楽・エクステリア・家電・ヘルスケア等の領域を含みます。主要な関係会社は LIV PLUS、インターフォルム、グリーンパル株式会社で、それぞれ家庭用品の企画開発・製造・販売、インテリア関連品、プラスチック日用品の製造販売を行っています。2024年5月に「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定し、卸売事業の拡充・ものづくり事業の強化・EC事業の拡大・物流機能の強化を推進しています。2025年3月期を初年度とする中期計画の2年目は売上高430億52百万円、経常利益8億42百万円で計画を上回り、3年目は売上高420億円・経常利益9億20百万円を目標としています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 430人

## セグメント

- 家庭用品卸売事業 / 売上高 395億円 / 営業利益 12億円
- プラスチック日用品製造事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 1億円
- インテリア用品製造・販売事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 4億円
- 家庭用品製造・販売事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 395億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-19提出書類で、主要材料（アルミ/ステンレス/鉄/ナフサ）と、製造拠点（グリーンパル製造設備）および販売体制（全国9拠点卸売網）への言及が確認できた。加えて「海外EC事業等を含む」旨が新規に明示されたため、越境EC販売体制を配信チャネルとして追加した。

- + 海外EC販売体制

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）では、NFG2026の進捗（2年目実績と3年目目標）、物流・DX/拠点新システム、EC/卸の重点戦略継続、グリーンパル製造設備増設（当期設備投資241百万円）が再言及・更新された。加えて、原材料価格の転嫁方針と為替ヘッジ方針が明示され、新規2件を追加。既存のM&A（インターフォルム/グリーンパル）についても2024年10月の株式取得が沿革として再言及されたため追記した。

- + 原材料価格上昇への販売価格転嫁
- + 為替ヘッジ取引による外国為替リスク低減

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-19の書類で、原材料価格高騰リスク、為替変動リスク（輸入取引とヘッジ）、消費者の節約志向による需要変化の記載が更新確認され、加えて中東情勢悪化による調達遅延・供給不安定化懸念と気候変動リスクが新規に明示された。人口動態・労働市場動向にも触れているため既存の人手不足・採用難リスクへも言及追記した。

- + 中東情勢悪化による調達遅延
- + 気候変動リスク

### 製品

提出書類（2026-06-19）では、家庭用品関連の主力カテゴリ（調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等）および報告セグメント（家庭用品卸売事業、家庭用品製造・販売事業、プラスチック日用品製造事業、インテリア用品製造・販売事業）、ならびにEC事業の言及がある。既存リストでは「調理用品」「台所用品」が重複しているため、同一名の統合も併せて実施する。

- + 家庭用品卸売事業
- + 家庭用品製造・販売事業

### 技術

提出書類（2026-06-19）では、物流機能のDX化と拠点別の新システム導入に関する記載、およびヘッジ取引による外国為替リスク低減方針が新たに確認できたため、新規技術エントリを追加します。既存の「射出成形技術」については本書類で言及がないため更新は行いません。

- + 物流DX拠点別新システム
- + 為替ヘッジ取引

### 資本配分

本書類（2026-06-19）では、既存の株主還元方針（配当性向35%以上）およびグリーンパル製造設備の増設投資に関する記載が更新された。あわせて、自己株式の取得・処分（取得数・金額、決議日等）の記載が新たに確認できるため、資本配分エントリを追加した。

- + 自己株式の取得・処分（株主還元）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）で、既存のM&A関連3件（インターフォルム、グリーンパル、ENICY）およびガバナンス関連2件（サステナビリティ推進委員会、内部統制を含むコンプライアンス体制）に言及が追加された。加えて、物流機能の強化とDX化・拠点別新システム導入を能力構築として新規に追加した。

- + 物流DXと新システム導入

### 規制ポジショニング

2026年6月19日提出書類において、独立役員の指定、指名報酬委員会・リスク評価委員会・サステナビリティ推進委員会の設置、サステナビリティ方針と関連指標、会計監査人のEY新日本有限責任監査法人が再言及された。また、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で取締役10名選任を提案している旨が新たに記載された。

- + 取締役10名体制への移行

## 会社自身の言葉

### 経営計画・戦略推進（成長の方向性）

- 「2025年3月期を初年度とする中期計画の2年目は売上高430億52百万円、経常利益8億42百万円で計画を上回り、3年目は売上高420億円・経常利益9億20百万円を目標としています。」 — NFG2026の目標（2年目実績・3年目目標）に言及
- 「物流機能の強化、DX化、拠点別の新システム導入による営業・物流体制の高度化・効率化を推進。」 — 物流機能強化・DX化・拠点別新システム導入による高度化/効率化
- 「DX化の環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの新システム導入を通じた生産・物流の高度化・効率化を推進。」 — DX化の環境整備と全国支店網活用、拠点別システム導入による効率化
- 「2024年5月に「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定し、卸売事業の拡充・ものづくり事業の強化・EC事業の拡大・物流機能の強化を推進しています。」 — NFG2026策定と4つの経営戦略（卸売・ものづくり・EC・物流）を推進
- 「国内消費市場は厳しい状況が続く見込み。消費者の節約志向の継続に対応する方針として、4つの経営戦略での価格転嫁と経費削減を進めています。」 — 厳しい国内消費環境に対し、価格転嫁と経費削減で対応する方針
- 「2022年1月 株式会社インターフォルム（現100%連結子会社）の株式を取得」 — インターフォルム株式取得（2013年ではなく、一覧上の言及年に基づく記載）
- 「2022年4月 グリーンパル株式会社（現100%連結子会社）の株式を取得」 — グリーンパル株式取得
- 「2013年1月 株式会社ロイヤル通販（株式会社ENICY）の株式を取得」 — ENICY（ロイヤル通販）株式取得
- 「海外EC事業等を含む体制を再構築済み。」 — 海外EC事業等を含む体制再構築
- 「2024年10月 グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得」 — グリーンパル株式取得（別言及年）
- 「2024年10月 株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得」 — インターフォルム株式取得（別言及年）

### セグメント・商品カテゴリ/事業の具体（何を扱うか）

- 「家庭用品卸売事業」 — 家庭用品卸売事業に言及
- 「家庭用品製造・販売事業」 — 家庭用品製造・販売事業に言及
- 「調理用品: フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等（総額14,371百万円、33.3%構成比、前年同期比3.6%増；2024/4/1–2025/3/31は13,872百万円、33.8%構成比、前年同期比3.6%増と同等域）」 — 調理用品（主な商品カテゴリ）の売上規模等に言及
- 「主な内訳: グリーンパル株式会社の製造設備の増設等。」 — 設備投資等の主な内訳（グリーンパルの製造設備増設等）
- 「行楽・レジャー用品: ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等（総額9,019百万円、21.0%構成比、前年同期比6.0%）」 — 行楽・レジャー用品（主な商品カテゴリ）の売上規模等に言及
- 「収納用品・インテリア関連用品: 押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等（総額5,236百万円、12.2%構成比、前年同期比7.7%）」 — 収納用品・インテリア関連用品（主な商品カテゴリ）の売上規模等に言及
- 「台所用品: 卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等（総額4,316百万円、10.0%構成比、前年同期比△0.3%）」 — 台所用品（主な商品カテゴリ）の売上規模等に言及
- 「サニタリー用品: バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等（総額6,158百万円、14.3%構成比、前年同期比5.9%）」 — サニタリー用品（主な商品カテゴリ）の売上規模等に言及
- 「エクステリア用品・園芸用品: エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等（総額1,670百万円、3.9%構成比、前年同期比19.9%）」 — エクステリア用品・園芸用品（主な商品カテゴリ）の売上規模等に言及
- 「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等: 体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等（総額799百万円、1.9%構成比、前年同期比17.0%）」 — ヘルスケア・シニア・ベビー用品等（主な商品カテゴリ）の売上規模等に言及
- 「本社を含む9拠点の支店・営業所網を通じて販売しています。」 — 本社を含む9拠点の支店・営業所網による販売
- 「家電用品・冷暖房用品: 炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等（総額1,481百万円、3.4%構成比、前年同期比△0.1%）」 — 家電用品・冷暖房用品（主な商品カテゴリ）の売上規模等に言及
- 「設備投資の総額は241百万円。内訳はグリーンパル株式会社の製造設備の増設等。」 — 設備投資総額と主な内訳（グリーンパルの製造設備増設等）
- 「インテリア用品製造・販売事業
  - 売上高: 1,421,560千円
  - セグメント利益: 435,997千円
  - セグメント資産: 2,170,696千円」 — インテリア用品製造・販売事業の売上高・利益・セグメント資産
- 「プラスチック日用品製造事業
  - 売上高: 2,080,127千円
  - セグメント利益: 114,255千円
  - セグメント資産: 2,934,495千円」 — プラスチック日用品製造事業の売上高・利益・セグメント資産
- 「製造拠点としてグリーンパル株式会社（新潟県三条市）を含む」 — 製造拠点としてグリーンパル（新潟県三条市）を含む

### サステナビリティ/リスク・機会（環境・外部環境・調達/為替等）

- 「サステナビリティ推進委員会の設置、環境方針、環境法令遵守、温室効果ガス削減・資源有効活用、女性・外国人の活躍といった方針を掲示。環境教育・従業員の健康・働き方改善等の取り組みを実施。」 — サステナビリティ推進委員会や環境方針等（環境法令・温室効果ガス削減等、人材方針）
- 「海外からの輸入が全体の約5%を占め、ヘッジ取引を活用して外国為替リスクを一定程度低減する方針。」 — 輸入比率（約5%）とヘッジによる外国為替リスク低減方針
- 「原材料価格（アルミ・ステンレス・鉄・ナフサ等）上昇リスク。価格変動に対して販売価格への転嫁を進める方針。」 — 原材料価格上昇リスクと販売価格への転嫁方針
- 「海外からの輸入が全体の約5%を占め、ヘッジ取引を活用して外国為替リスクを一定程度低減する方針。為替市場の急激な変動により影響を受ける可能性あり。」 — 為替変動リスク低減方針と、急激な変動による影響可能性
- 「サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長とし、定期的に取締役会へ報告」 — サステナビリティ推進委員会の運営（委員長・定期報告）
- 「主要材料として原材料にはアルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等」 — 主要材料（アルミ・ステンレス・鉄・ナフサ等）
- 「中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延・供給不安定化の懸念。」 — 中東情勢悪化による原材料調達遅延・供給不安定化の懸念
- 「気候変動・人口動態・労働市場動向等の外部環境リスク・機会に関する個別言及あり。」 — 気候変動・人口動態・労働市場動向等の外部環境リスク/機会に触れている

### ガバナンス・資本政策・監査体制（統治と還元）

- 「配当方針: 配当性向35%以上を基本方針。」 — 配当性向35%以上をガイドラインとする配当方針
- 「取締役総数9名、うち社外取締役2名、監査役総数3名、社外監査役2名、全社計4名を独立役員に指定」 — 役員構成（取締役・監査役数）と独立役員指定に言及
- 「自己株式取得・処分状況あり（2025年7月31日決議で100,000株、40,500,000円、2026年5月11日–5月11日取得等、計490,000株の取得・処分等の動き有）。」 — 自己株式の取得・処分の実施状況に言及
- 「監査・会計監査体制はEY新日本有限責任監査法人。」 — 会計監査体制（EY新日本有限責任監査法人）
- 「2026年6月25日開催予定の定時株主総会で取締役10名選任の件を提案中（承認後10名体制、社外取締役2名を含む）」 — 定時株主総会での取締役10名選任提案に言及
- 「内部統制と財務報告の信頼性向上のための体制を整備。」 — 内部統制と財務報告の信頼性向上のための体制
- 「指名・報酬委員会は3名で構成、うち2名は独立社外取締役」 — 指名・報酬委員会の構成（3名、独立社外取締役2名）