# 中山福（7442） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7442/disclosure/20261030561032
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7442

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、取引拡大や前倒し需要を背景に売上高が前年同期比12.0％増となり、営業利益も同230.9％増に改善した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

取引先への営業展開が奏功して取引が拡大したことに加え、中東情勢の影響を受けた石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要が発生し、主に家庭用品卸売事業の販売が伸長した。売上高の伸長が利益増につながった一方、原材料価格・仕入価格・物流費・人件費などの上昇は継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":22766,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":230.9}
- 経常利益: {"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":113.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- １株当たり当期純利益: 23円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":32526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88162,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121198,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-655004,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4543097,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":212593,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":7314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":20214480,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1297583,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 取引先への営業展開が奏功して取引が拡大したこと、中東情勢の影響を受けた石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要が発生したこと、主に家庭用品卸売事業の販売が前年実績を上回ったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は22,766百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は638百万円、通期予想は600百万円。売上高は22,766百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.0％増、営業利益は同230.9％増、経常利益は同113.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同50.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,321百万円から22,766百万円、営業利益は193百万円から638百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益638百万円、経常利益743百万円、親会社株主に帰属する中間純利益450百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は600百万円、対前期増減率は12.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は12.00円、2027年3月期予想も12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損」7,314千円を計上。特別利益はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 7,314」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「商品分類別売上高」の表があるが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高22,766百万円・営業利益638百万円、前年同期は売上高20,321百万円・営業利益193百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末72.2％、前期末71.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△88,162千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引先への営業展開が奏功し取引が拡大いたしました」「石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要が発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引が拡大いたしました」「前倒し需要が発生した結果」と説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー高」「原材料価格・エネルギー価格や仕入価格及び各種コストの上昇」を記載。自社施策として「適正に販売価格への転嫁」「経費削減」「営業活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を据え置いております」とする一方、「影響の程度については精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高22,766百万円、営業利益638百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融政策及び小売り市況」「原材料価格及び物流費等の動向についても不確実性が一段と高まる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」「新規 －社、除外 －社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）