# 中山福（7442） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7442/disclosure/20260730502759
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7442

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が14.0％増加し、営業利益と経常利益も大幅に増加しました。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

取引先への営業展開が奏功して取引が拡大し、行楽・レジャー用品やサニタリー用品などの販売が伸長しました。また、中東情勢の影響を受けた石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要も発生しました。利益面では、原材料価格や円安による仕入価格、運賃等の変動費、人件費などの上昇があったものの、グループ全体で売上高が伸長しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":11732,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":200.3}
- 経常利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":115.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: 14.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":32150,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104622,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":6943,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20214480
- 期末自己株式数: 1295933
- 業績の増減要因: 卸売事業で取引先への営業展開が奏功して取引が拡大し、行楽・レジャー用品やサニタリー用品等の販売が伸長したことに加え、石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要が発生したことにより売上高が増加しました。利益面では、厳しいコスト環境が続いたものの、グループ全体で売上高が伸長しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高11,732百万円、通期予想売上高42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は382百万円、通期予想は600百万円。売上高は11,732百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増、営業利益は200.3％増、経常利益は115.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,732百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益382百万円（同200.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益382百万円、経常利益444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率12.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当12.00円、2027年3月期予想の年間配当12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損」6,943千円、「特別損失合計」6,943千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「家庭用品卸売事業は前年同期比66.0％増、プラスチック日用品製造事業は7.3％減、インテリア用品製造・販売事業は14.3％増、家庭用品製造・販売事業は61.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高10,293百万円、営業利益127百万円。当期は売上高11,732百万円、営業利益382百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末72.2％、前期末71.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引先への営業展開が奏功し取引が拡大」「行楽・レジャー用品やサニタリー用品等の販売が伸長」「前倒し需要も発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品分類別売上高、地域別売上高、セグメント別売上高・利益に金額と前年同期比が記載されている一方、「原材料価格の高騰」「販売費及び一般管理費の増加」などの説明には個別金額の記載がありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化・長期化」「原材料価格・エネルギー価格の上昇」「消費者の節約志向」を記載。施策として「販売体制・物流体制の維持・構築」「販売価格への転嫁」「経費削減」「販売促進活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は117億32百万円」「営業利益３億82百万円」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高11,732百万円、営業利益382百万円、通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化・長期化」「原材料価格・エネルギー価格や仕入価格及び各種コストの上昇」「業種・業態の垣根を越えた競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、全社費用の一部について経営上の管理区分の見直しを行ったため、全社費用の配分方法を一部変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）