# 中山福（7442） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7442/disclosure/20260508520508
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7442

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が5.1％増、営業利益が243.8％増となり、最終利益も26.7％増加した。2027年3月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益・経常利益は増加を予想し、年間配当は1株12円を維持する。

## 会社が挙げた理由

消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開が順調に進み、家庭用品卸売事業では供給不安を見越した前倒し需要が顕在化した。利益面では売上高が伸長した一方、物価高を背景に仕入価格が高止まりし、変動費を中心に販売費及び一般管理費が増加した。また、投資有価証券売却益232百万円と投資有価証券評価損50百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":43052,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":243.8}
- 経常利益: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":71.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- １株当たり当期純利益: 34.37円
- 売上高営業利益率: 1.2%
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":68.3}
- 総資産: {"value":33050,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":353,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":235,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2431,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5407,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 38.8%
- 株主還元方針: 安定した配当を継続する方針。配当性向等の数値目標の明示はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":422785,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":232425,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":50292,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":20214480,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":803686,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品の販売や取引先への営業展開が順調に進み、家庭用品卸売事業では供給不安を見越した前倒し需要が顕在化した。利益面では仕入価格の高止まりと販売費及び一般管理費の増加があったほか、投資有価証券売却益と評価損を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.1％増、営業利益243.8％増、経常利益71.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益26.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.1％増」、営業利益は「前年同期比243.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益531百万円、経常利益842百万円、親会社株主に帰属する当期純利益667百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、10円から12円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益531百万円、2027年3月期通期営業利益予想600百万円（対前期12.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計12.00円、2027年３月期予想の年間配当金合計12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「１株当たりの配当金を12円（配当性向38.8％）とする予定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益232,425千円」、特別損失「投資有価証券評価損50,292千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「家庭用品卸売事業30.9％増、プラスチック日用品製造事業15.1％増、インテリア用品製造・販売事業5.8％増、家庭用品製造・販売事業は前年8百万円から163百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率1.2％、2025年3月期0.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「71.7％（前連結会計年度末は68.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期353百万円、2025年3月期43百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み」、「供給不安を見越した前倒し需要が顕在化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益232百万円、投資有価証券評価損50百万円などは金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の上昇」「中東情勢悪化」、施策として「卸売事業の拡充」「ものづくり事業の強化」「ＥＣ事業の拡大」「物流機能の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上昇が見込まれており」「需要動向の不確実性は高まっております」「需要は徐々に鈍化していく可能性があるものの」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高43,052百万円、営業利益531百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化」「米国の通商政策の動向」「エネルギー価格の上昇」「供給制約・欠品の発生可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026を2024年５月に策定して以来、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進」。」）