# 中山福（7442） 2026年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7442/disclosure/20260430515077
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7442

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。特に当期純利益は、投資有価証券売却益などもあり、前回予想から21.3％増額された。

## 会社が挙げた理由

消費者の価値観や需要に合った商品の販売、取引先への営業展開が順調に進み、家庭用品卸売事業では石油由来の一部商品の前倒し需要も売上増に寄与した。一方、物価高による仕入価格の高止まりや販売費及び一般管理費の増加があった。純利益には投資有価証券売却益232百万円と評価損50百万円も影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":43052,"change":3052,"change_rate":7.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":470,"revised_forecast":531,"change":61,"change_rate":13,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":780,"revised_forecast":842,"change":62,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":667,"change":117,"change_rate":21.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":28.44,"revised_forecast":34.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 売上高40,949百万円、営業利益154百万円、経常利益491百万円、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円、１株当たり当期純利益27.25円
- 修正の理由: グループ全社で消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開が順調に進み、家庭用品卸売事業では石油由来の一部商品の前倒し需要も影響した。物価高による仕入価格の高止まりと変動費を中心とした販売費及び一般管理費の増加があった。投資有価証券売却益232百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損50百万円（投資有価証券売却益232百万円も計上）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年5月9日に公表いたしました2026年3月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は3,052百万円、営業利益は61百万円、経常利益は62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は117百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 7.6 13.0 7.9 21.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は7.6％、営業利益は13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は21.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は21.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は7.6。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益531百万円、経常利益842百万円、当期純利益667百万円。前期実績はそれぞれ154百万円、491百万円、526百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表中で各科目に「増減額（B－A）」が記載され、売上高3,052、営業利益61、経常利益62、当期純利益117となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益2億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進みました」「前倒し需要も影響し、売上高は前回発表予想を上回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に家庭用品卸売事業においては、石油由来の一部商品に関わる、前倒し需要も影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品の販売」「取引先への営業展開」「前倒し需要」「仕入価格が高止まり」「販売費及び一般管理費が増加」「投資有価証券売却益」「投資有価証券評価損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益2億32百万円、投資有価証券評価損50百万円」とある一方、需要・仕入価格・販管費について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「消費者の価値観・需要」「物価高」、会社側の取り組みとして「商品の販売や取引先への営業展開」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、金額は「投資有価証券売却益2億32百万円」「投資有価証券評価損50百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には需要・コスト・有価証券損益の説明はあるが、「今後も継続」や「一時的」といった期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が伸長」「仕入価格が高止まり」「販売費及び一般管理費が増加」に加え、「投資有価証券売却益2億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売・需要、仕入価格、販管費、有価証券損益について記載しており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売、需要、仕入価格、販管費、有価証券損益が記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年4月30日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月9日に公表いたしました2026年3月期通期連結業績予想」および対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由を記載しているが、配当予想には言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は5億31百万円、経常利益は8億42百万円となりました」「当期純利益は6億67百万円となる見通し」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）