# コンドーテック（7438） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7438/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7438
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEXV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は44,240百万円、経常利益は2,341百万円となり、前年同期比で増収増益となりました。あわせて、鈴東株式会社・琉球ブリッジ株式会社の子会社化を含む成長戦略や、資金の流れ（営業活動・投資活動・財務活動）に関する分析が記載されています。

## 事業

コンドーテックグループは主として産業資材を核とする事業を展開しており、2025/4/1から2026/9/30までの期間において売上高は44,240百万円、経常利益は2,341百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,485百万円、中間包括利益は1,465百万円を計上。セグメント別の業績は産業資材・鉄構資材・電設資材・足場工事の4区分で、地域別売上は日本市場が主力。2025年11月に鈴東株式会社を子会社化、2025年12月に琉球ブリッジ株式会社を子会社化する等、growthを加速させるM&Aを推進。

## 数字

- 設備投資: 19億円
- フリーキャッシュフロー: -36億円

## セグメント

- 産業資材 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 13.4% / 営業利益 0百万円
- 鉄構資材 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 5.3% / 営業利益 0百万円
- 電設資材 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 8.4% / 営業利益 0百万円
- 足場工事 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0.7% / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 海外 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規提出書類で銅価格高止まりによるコスト影響が再言及されたため既存の銅依存エントリに言及を追加。併せて、鈴東株式会社および琉球ブリッジ株式会社の子会社化が追記されたため、販売チャネル起点の新規依存として2件追加。

- + 鈴東株式会社（子会社）
- + 琉球ブリッジ株式会社（子会社）

### 外部エクスポージャー

本書類では中東情勢に起因する資源・エネルギー高騰の継続、銅価格の高止まりによるコスト影響が再言及された。また、物価上昇継続や中東情勢による景気・企業収益の先行き不透明、資材価格高騰に伴う工事施工能力の制約懸念が新たに外部要因として明示された。

- + 公共投資堅調と景気不透明
- + 資材高騰による施工能力制約

### 資本配分

本中間報告書では、鈴東株式会社・琉球ブリッジ株式会社の子会社化（M&A）の記載が更新され、あわせて2026年11月の中間配当決議（744百万円、1株当たり29.0円）が追記されています。加えて、当中間期間の有形固定資産の取得による支出（1,909百万円）が開示されました。

- + 有形固定資産の取得支出

## 会社自身の言葉

### M&A・成長戦略関連

- 「2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、成長を加速させるM&Aを推進しています。」 — 鈴東・琉球ブリッジの子会社化など、成長を加速するM&A推進
- 「新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供といった成長戦略に取り組んできたことが記されている。」 — 新規販売先開拓、休眠顧客掘り起こし、新商材提供などの成長戦略
- 「2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し」 — 2025年11月に鈴東株式会社を子会社化
- 「2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど」 — 2025年12月に琉球ブリッジ株式会社を子会社化
- 「設備投資（円）: 有形固定資産の取得による支出 1,909百万円 → 1,909,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）として1,909百万円の記載

### 事業環境・外部要因（中東情勢、資源・エネルギー価格、景気）

- 「日本経済は企業収益・雇用・所得環境が改善して緩やかに回復しているとされる一方、物価上昇継続や中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰等により景気・企業収益は依然先行き不透明。
公共投資が堅調、民間設備投資が持ち直しているが地域・需要分野には濃淡あり。」 — 景気は緩やかに回復する一方、物価上昇や中東情勢等で先行き不透明
- 「中東情勢の影響により建設資材の価格が高騰し、工事施工能力の制約が懸念される。」 — 中東情勢で建設資材が高騰し、工事施工能力の制約が懸念
- 「中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰等が事業環境に影響しているとの記述がある。」 — 資源・エネルギー価格の高騰が事業環境に影響する旨

### セグメント業績・市場動向（電設資材、銅価格、売上推移）

- 「世界的な銅価格の高止まりを背景としたコスト上昇の影響が、電設資材セグメントの原材料費や全社コスト構造に影響を与えている旨が記載されている。」 — 銅価格高止まりによる電設資材の原材料費・全社コスト構造への影響の記載
- 「セグメント別の業績として、産業資材セグメントの売上高は21,411百万円（前年同期比13.4%増）、鉄構資材は11,545百万円（同5.3%増）、電設資材は6,755百万円（同8.4%増）、足場工事は4,528百万円（同0.7%減）となり」 — 産業資材・鉄構資材・電設資材・足場工事のセグメント別売上高（前年同期比）の記載
- 「世界的な銅価格の高止まりを背景としたコスト上昇の影響」 — 世界的な銅価格の高止まりを背景とするコスト上昇の影響

### 株主還元・取締役会決議

- 「2026年11月12日付取締役会: 中間配当の決議、配当総額 744百万円、1株当たり 29.0円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月26日」 — 2026年11月12日取締役会の中間配当決議内容（配当総額等）の記載

### 役員の異動

- 「新任役員: 祖家浩樹（取締役・常勤監査等委員、任期2026年6月24日まで、2026年6月24日現在就任）」 — 新任役員（祖家浩樹）の就任等の記載