# コンドーテック（7438） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7438/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7438 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEX8.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高は前年から増加し、利益も増益となりました。また、2025年11月に鈴東株式会社、2025年12月に琉球ブリッジ株式会社を子会社化したことにより連結の範囲に含めています。 ## 事業 当社グループは、主に産業資材、鉄構資材、電設資材および足場工事の4部門で事業を展開しており、連結子会社11社を含む体制で構成されています。セグメントは産業資材、鉄構資材、電設資材、足場工事の4部門とし、国内外に製品の開発・製造・仕入販売・工事サービスを提供します。主要な会社は事業の区分と同一であり、当社および関係会社の事業の内容は次のとおりです。産業資材は金物小売を中心に土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、鉄構資材は全国の鉄骨加工業者向け資材の製造・仕入販売、電設資材は建設関連の電設資材の仕入販売、足場工事は仮設足場機材の架払工事・レンタルを行っています。事業の拡充・競争力強化の基本方針は、顧客重視の提案型企業として社会インフラの充実に貢献することです。中長期の成長戦略として、オーガニック成長の推進、海外市場の展開、デジタル技術の活用、以及びM&Aの活用を挙げています。重点施策として、グループ間の協力を活かした基盤強化と、成長分野への積極的な投資を進め、ROE10.0％以上を目標としています。2025年11月に鈴東株式会社を子会社化、2025年12月に琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、成長を加速させるM&Aを推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 30億円 - フリーキャッシュフロー: -8百万円 - 従業員数: 1,531人 ## セグメント - 産業資材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 鉄構資材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 電設資材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 足場工事 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 海外 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-23）で、既存の材料（鋼材/銅/アルミ）、製造拠点（九州/関東/滋賀/札幌工場）、規格・認証（JIS表示許可、ISO9001、ISO14001）、およびタイ現地販売に関する記載が確認できたためmentionを追記。加えて、中国由来の輸入依存（約85%）という調達地依存の新規依存を追加。 - + 中国輸入依存（約85%） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、DX推進、海外市場展開、販売先開拓（KPI）、設備投資による能力拡張、M&Aによる成長継続、環境・災害復旧/洋上風力関連資材の拡大が再言及された。加えて、2025年の鈴東・琉球ブリッジの子会社化が連結子会社化として明示され、既存のM&A関連エントリを具体化できる。一方、新たに「仮囲い材の製造販売（取扱拡大）」が明示され、新規エントリを追加した。 - + 仮囲い材の取扱拡大 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類では、外部エクスポージャーとして中東情勢に起因する資材・エネルギー価格高騰、人口動態・技術代替といった外部要因が新たに明示された。また既存の地政学（米中貿易摩擦等）、商品（鋼材・銅・アルミ価格変動、エネルギー価格高止まり）、規制（リース会計基準の適用開始対応、認証維持）、為替予約ヘッジ、需要（国内建設投資の伸び悩み）、気候・パンデミック、主要取引先・株主関連の列挙についても再言及があった。 - + 中東情勢による資材・エネルギー高騰 - + 人口動態変化による事業影響 - + 技術代替による競争環境変化 ### 製品 当該提出書類では、主力製品として「建築用ターンバックル」「アンカーボルト」が継続して明示された。また、成長分野の新規・拡大領域として「アルミ押出形材」「耐候性大型土のう」「コンテナバッグ」が再掲され、さらに新たに「洋上風力発電関連資材」と「仮囲い材の製造販売」が製品群として明示された。 - + 洋上風力発電関連資材 - + 仮囲い材の製造販売 ### 技術 本書類では、品質・環境関連の認証としてISO9001、ISO14001、および建築用ターンバックルのJIS表示許可が明示的に記載された。また、業務プロセス効率化の文脈でデジタル技術活用（DX施策）が再言及された。 - + JIS表示許可（ターンバックル） ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-23）で、既存の能力構築エントリとして鈴東株式会社・琉球ブリッジ株式会社の子会社化（買収後の進展）、SDGs推進室、KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK、通年採用/経験者採用の継続が再記載された。また、人事考課GUIDEBOOKと等級別の役割・スキル要件の明確化、さらに各種認証（JIS表示許可、ISO9001、ISO14001）の継続運用状況が新たに能力構築として追加された。 - + 人事考課GUIDEBOOK - + 等級別役割とスキル要件 - + JIS表示許可の維持 - + ISO9001認証の継続運用 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・M&A・外部機会の取り込み - 「2025年11月に鈴東株式会社を子会社化、2025年12月に琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、成長を加速させるM&Aを推進しています。」 — 成長を加速するM&A（鈴東・琉球ブリッジの子会社化）を推進。 - 「改革・デジタル技術の活用、製造・施工・物流の効率化、業務プロセスの改善を推進。マテリアリティ対応の原資となるキャッシュフロー創出力の向上を重視。」 — DXや効率化を含む改革を進め、マテリアリティ対応の原資となるキャッシュフロー創出力を重視。 - 「海外市場展開とデジタル技術活用を軸に、周辺領域の拡大を図る。M&Aを成長戦略の一つとして位置づけ、海外ネットワークの拡大を推進。」 — 海外市場展開やデジタル活用を軸に周辺領域を拡大し、M&Aを成長戦略として位置づける。 - 「2025年11月に鈴東株式会社を子会社化」 — 鈴東株式会社を子会社化（2025年11月）。 - 「2025年12月に琉球ブリッジ株式会社を子会社化」 — 琉球ブリッジ株式会社を子会社化（2025年12月）。 - 「2024年10月上田建設株式会社を連結子会社化、2025年11月鈴東株式会社を連結子会社化、2025年12月琉球ブリッジ株式会社を連結子会社化」 — 連結子会社化の時系列（上田建設、鈴東、琉球ブリッジ）。 - 「中長期の成長戦略として、オーガニック成長の推進、海外市場の展開、デジタル技術の活用、以及びM&Aの活用を挙げています。」 — 中長期の成長戦略としてオーガニック成長・海外展開・デジタル技術活用・M&Aを掲げる。 - 「改革・デジタル技術の活用、製造・施工・物流の効率化、業務プロセスの改善を推進。」 — 改革・デジタル技術の活用、製造・施工・物流の効率化、業務プロセス改善を推進。 - 「2024年10月: 上田建設株式取得」 — 2024年10月の上田建設株式取得（連結子会社化）。 - 「国内建設投資の伸び悩み、民間設備投資の回復は分野・時期により濃淡。海外市場の成長機会を模索」 — 国内建設投資の伸び悩みと海外市場の成長機会の模索に言及。 ### 設備投資・主要製品・品質/環境の認証・制度/会計準備 - 「設備投資総額3,027百万円（産業資材1,766百万円、鉄構資材262百万円、電設資材110百万円、足場工事784百万円、全社資産104百万円）。主な主力設備は大阪本社社屋の建替1,567百万円、大阪本社社屋の建替244百万円、賃貸用足場部材の取得368百万円、土地の取得168百万円。」 — 設備投資総額と主な投資内訳（大阪本社社屋の建替等、賃貸用足場部材の取得、土地取得）。 - 「建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可」 — 建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可。 - 「主な主な設備投資: 大阪本社社屋の建替1,567百万円、大阪本社社屋の建替244百万円、賃貸用足場部材の取得368百万円、土地の取得168百万円。」 — 設備投資の主な内訳（大阪本社社屋建替、賃貸用足場部材取得、土地取得）。 - 「JIS表示許可: 九州工場における建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可（1985年5月取得）ほか」 — 九州工場における建築用ターンバックルのJIS表示許可ほか。 - 「ISO9001認証: 札幌工場（2008年12月取得）」 — ISO9001認証（札幌工場：2008年12月取得）。 - 「ISO14001認証: 滋賀工場（2008年ISO14001認証取得）」 — ISO14001認証（滋賀工場：2008年取得）。 - 「「リースに関する会計基準」等の適用準備を予定（適用日: 2028年3月期の期首）」 — リースに関する会計基準等の適用準備を予定（適用日：2028年3月期の期首）。 - 「建築用ターンバックル」 — 建築用ターンバックル（主力製品）。 - 「アンカーボルト」 — アンカーボルト（主力製品）。 - 「賃貸用足場部材の取得368百万円、」 — 賃貸用足場部材の取得（368百万円）。 - 「ISO9001認証: 札幌工場（2008年12月取得）、滋賀工場（2007年ISO9001認証取得、同年以降の追加認証履歴あり）、札幌工場のISO9001認証は2008年、滋賀工場は2007年、その他複数拠点で取得」 — ISO9001認証の取得状況（札幌工場・滋賀工場等の記載）。 - 「ISO14001認証: 滋賀工場（2008年ISO14001認証取得、後年の追加認証履歴あり）、東海ステップ株式会社/関東工場等にもISO14001認証取得済」 — ISO14001認証（滋賀工場や東海ステップ等で取得済み）。 - 「アルミ押出形材（栗山アルミ株式会社の取扱い拡大を含む）」 — アルミ押出形材（栗山アルミの取扱い拡大を含む）。 - 「仮囲い材の製造販売（今後の取扱拡大の一環としての取組）」 — 仮囲い材の製造販売（取扱拡大の一環）。 - 「建築用アンカーボルトの日本工業規格表示許可」 — 建築用アンカーボルトの日本工業規格（JIS）表示許可。 ### 外部環境・主要リスク・サステナビリティ/マテリアリティ - 「中国からの輸入依存度が約85％」 — 中国からの輸入依存度が約85％。 - 「洋上風力発電関連資材（再生可能エネルギー分野への事業展開）」 — 洋上風力発電関連資材（再生可能エネルギー分野への事業展開）。 - 「鋼材、銅、アルミが主要原材料」 — 鋼材・銅・アルミが主要原材料。 - 「環境保全・災害復旧向け資材（耐候性大型土のう・コンテナバッグ等の供給を通じた市場拡大）」 — 環境保全・災害復旧向け資材の供給による市場拡大（耐候性大型土のう等）。 - 「SDGs推進室を設置、マテリアリティ対処の透明性を高める取組を実施。」 — SDGs推進室を設置し、マテリアリティ対処の透明性を高める。 - 「輸入材の85％が中国由来であり、米中貿易摩擦時の影響を受ける可能性。為替予約によりヘッジ済み」 — 輸入材の85％が中国由来で、米中貿易摩擦等の影響可能性。為替予約でヘッジ。 - 「鋼材、銅、アルミなど主要原材料の世界的需給動向による市況変動リスク。価格転嫁・複数の仕入先の確保・コスト低減施策を実施」 — 主要原材料の市況変動リスク（価格転嫁、複数仕入先確保等）。 - 「SDGs推進室を設置し、マテリアリティ対処の透明性を高める取組を実施。長期ビジョンに基づく成長戦略と経営基盤の強化を進めており、サステナビリティ推進の組織能力を高める取り組みである。」 — SDGs推進室によるマテリアリティ対処の透明性向上等（サステナ推進の組織能力向上）。 - 「主要リスクとして、中国からの輸入依存度が約85％とされ、米中貿易摩擦や中国の法規制の影響を受け得る旨が記載されている」 — 主要リスクとして中国からの輸入依存（約85%）と法規制等の影響可能性。 - 「中東情勢の長期化に伴う資材価格・エネルギー価格の高騰・供給制約の懸念（日本国内の建設投資との関連）」 — 中東情勢長期化に伴う資材・エネルギー価格高騰や供給制約の懸念。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、技術代替等の外部要因の影響が想定される」 — 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化、技術代替など外部要因の影響。 ### ガバナンス・内部監査・人材戦略・株主還元の方針 - 「内部監査部門（監査室）を社長直轄で設置。」 — 内部監査部門（監査室）を社長直轄で設置。 - 「監査等委員会設置会社を採用。社外取締役4名を含む監査等委員会（社外取締役を含む計4名）により監査を実施。」 — 監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員会（社外取締役含む）で監査を実施。 - 「配当方針: 連結純資産配当率（DOE）4.0％以上を基本方針」 — 配当方針：連結純資産配当率（DOE）4.0％以上を基本方針。 - 「人材戦略として多様性の確保と人材育成を推進。採用強化・研修制度の充実、職場環境整備を推進。給与水準の維持・ベースアップを継続」 — 人材戦略として多様性確保・人材育成、採用強化、研修充実、職場環境整備を推進。 - 「「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」、「人事考課GUIDEBOOK」の整備等の組織能力向上」 — KONDOTEC CAREER GUIDEBOOKや人事考課GUIDEBOOK等の整備による組織能力向上。 - 「等級別の役割とスキル要件の明確化、「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」、「人事考課GUIDEBOOK」の整備等の組織能力向上」 — 等級別の役割・スキル要件の明確化やガイドブック整備等により組織能力を強化。 ### 事業拠点・関係会社・株主（大株主列挙）情報・工場所在地 - 「期末配当金総額: 666百万円、1株当たり配当額26円（2026年6月24日定時株主総会決議予定）」 — 期末配当金総額666百万円、1株当たり配当額26円（2026年6月24日定時株主総会決議予定）。 - 「九州工場（福岡県直方市）」 — 九州工場（福岡県直方市）。 - 「関東工場（茨城県結城市）」 — 関東工場（茨城県結城市）。 - 「滋賀工場（滋賀県蒲生郡日野町）」 — 滋賀工場（滋賀県蒲生郡日野町）。 - 「札幌工場（北海道石狩市）」 — 札幌工場（北海道石狩市）。 - 「KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND)」 — KONDOTEC INTERNATIONAL（THAILAND）（タイ・バンコク）。 - 「KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND) Co., Ltd.（タイ・バンコク）: 産業資材」 — KONDOTEC INTERNATIONAL（THAILAND）Co., Ltd.（タイ・バンコク）：産業資材。 - 「テックビルド株式会社（東京都大田区）: 足場工事」 — テックビルド株式会社（東京都大田区）：足場工事。 - 「東海ステップ株式会社（静岡県藤枝市）: 足場工事」 — 東海ステップ株式会社（静岡県藤枝市）：足場工事。 - 「株式会社フコク（仙台市泉区）: 足場工事」 — 株式会社フコク（仙台市泉区）：足場工事。 - 「栗山アルミ株式会社（名古屋市中村区）: 産業資材」 — 栗山アルミ株式会社（名古屋市中村区）：産業資材。 - 「三和電材株式会社（名古屋市西区）: 電設資材」 — 三和電材株式会社（名古屋市西区）：電設資材。 - 「中央技研株式会社（滋賀県犬上郡甲良町）: 産業資材」 — 中央技研株式会社（滋賀県犬上郡甲良町）：産業資材。 - 「日本足場ホールディングス株式会社（東京都江東区）: 足場工事」 — 日本足場ホールディングス株式会社（東京都江東区）：足場工事。 - 「金融機関/投資ファンド等の特定機関名が大株主として列挙（例：FMR LLC、BBH for Fidelity Low-Priced Stock Fund、State Street等）。業界プレイヤーとしての特定CDMO等の名称は本文には直接記載なし」 — 大株主として金融機関/投資ファンド等の特定機関名が列挙されている旨。