# コンドーテック（7438） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7438/disclosure/20260729502215
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7438

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.9％増、営業利益が34.9％増となり、経常利益・親会社株主帰属利益も増加した。2027年3月期の通期業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

製造原価・仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、調達懸念を背景とする化成品需要の増加、前連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社および琉球ブリッジ株式会社の売上寄与により増収となった。利益面では売上総利益率の改善と増収効果により、人件費・減価償却費や子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22365,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 経常利益: {"value":1278,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":66359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月14日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":381,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、調達懸念を背景とする化成品の需要増加、前連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社および琉球ブリッジ株式会社の売上寄与。利益面では売上総利益率の改善と増収効果により費用増を吸収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は22,365百万円(前年同期比10.9％増)」「営業利益は1,220百万円(同34.9％増)、経常利益は1,278百万円(同32.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は806百万円(同33.9％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増、営業利益は同34.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,220百万円、経常利益1,278百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益806百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月14日の『2026年３月期 決算短信』の発表時に公表した業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7百万円、特別損失合計4百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材のセグメント利益は前年同期比40.3％増、鉄構資材は2.5％減、電設資材は5.7％増。足場工事はセグメント損失70百万円（前年同期123百万円）と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高20,170百万円・営業利益904百万円、当期の売上高22,365百万円・営業利益1,220百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、2.6ポイント改善し、58.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁」「売上総利益率が改善」「コスト増加分の販売価格への転嫁や仕入価格引下げ交渉の徹底」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として販売価格への転嫁、需要増加、子会社の売上寄与などが記載されている一方、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続的な物価上昇や為替変動」「中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰」を記載。自社施策として「新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供」「M&Aも推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております」「工事施工能力の制約も懸念されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、売上高22,365百万円、営業利益1,220百万円、前年同期比10.9％増・34.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇や為替変動」「中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や供給制約への懸念」「人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」を並記し、売上高・利益について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）