# コンドーテック（7438） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7438/disclosure/20260624578728
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7438

## 何が変わったか

取締役会決議により、取締役8名と執行役員8名を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式47,800株を処分する。対象者には金銭報酬債権を支給し、その全額を現物出資させる。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を所有することで株主との価値共有を進め、企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 47,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,477円
- 発行価額の総額: 70,600,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 70,600,600円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,477円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月15日から、対象取締役等が任期満了等により退任・退職等する日又は交付日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役の金銭報酬債権合計56,421,400円、対象執行役員の金銭債権合計14,179,200円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月22日開催の第69回定時株主総会において、対象取締役への年額120百万円以内の金銭報酬債権及び年間最大73,800株の発行・処分について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月13日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等16名が…金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として給付する」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 70,600,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役…8名 38,200株、当社執行役員8名 9,600株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき対象取締役等16名が…給付することにより」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役…8名、当社執行役員8名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び対象執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日の…終値である1,477円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,477円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して…取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）