# 東海地震および社内コンピューターシステム停止のリスク｜ナ・デックス（7435）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。」 — 東海地震による事業所の業務停止・遅延と、社内コンピューターシステム停止による復旧長期化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7435/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。」 — 東海地震による業務遅延・停止および社内コンピューターシステム停止のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7435/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。」 — 東海地震による業務遅延・停止と、社内コンピューターシステム停止による復旧長期化のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7435/filing/2017-fy)
- FY2020 再定義 「当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。」 — 従来の東海地震と社内コンピューターシステム停止の記載から、災害による事業停止に加えて調達先被災とサプライチェーンへの影響を含むリスクへ表現が広がっている。 (https://komori.app/company/7435/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。」 — 災害による事業停止・調達先被災リスクに対し、調達先との連携強化と複数化という対応策を明示している。 (https://komori.app/company/7435/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。」 — 災害や調達先被災による事業停止リスクへの対応として、調達先との連携および複数化を継続している。 (https://komori.app/company/7435/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。」 — 災害や調達先被災による事業停止リスクへの対応として、調達先との連携および複数化を継続している。 (https://komori.app/company/7435/filing/2022-fy)