# ナ・デックス（7435） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-27 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/7435 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSCT.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高は前年同期比で減収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。加えて、事業再編や不正関連に伴う損失、また株式会社Robofullの株式取得（子会社化）が後発事象として記載されています。 ## 事業 本企業グループは、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸とし、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を行うファクトリーオートメーション事業、メーカー機能・エンジニアリング機能を活用して生産システムをオーダーメイドで構想から実装するシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売・基板設計実装・制御盤製作等を行う制御部品事業、EV普及に資する社会インフラ拡充のため充電ステーション建設・EVモニタリングシステム開発・販売・サービス提供を行うスマートエナジー事業を主要事業として展開しています。2025年10月にはMEDAR CANADA, LTD.を連結範囲から除外、2025年6月には画像処理技研を持分法適用範囲から除外しています。セグメントは、日本（当社）、北米、中国、東南アジアの4地域で構成され、北米セグメントは連結子会社の増加等により売上高・営業利益ともに増加しています。第75期以降は中期経営計画の適用により、スマートファクトリー化の推進、高付加価値ソリューションの提供、スマートエナジー事業の拡大等を推進しています。主要な関係会社として、株式会社ナ・デックスプロダクツ、株式会社タマリ工業、株式会社N.Y.TEC、株式会社テクノシステム、NADEX OF AMERICA CORP.等が挙げられ、海外子会社としてWELDING TECHNOLOGY CORP.、Uptime EV Charger, Inc.、NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.、那電久寿機器(上海)有限公司、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA等を有します。主要な事業は、抵抗溶接制御装置、FAシステム、レーザ加工・異材接合、システムインテグレーション、制御部品、EV関連インフラの提供です。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 - 従業員数: 731人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 251億円 - 米国 / 売上高 62億円 - 中国 / 売上高 15億円 - 東南アジア / 売上高 30億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/07/27提出書類で、ISO14001の記載（認証更新方針を含む）と、主要拠点（国内/海外）の設備開示、ならびに販売セグメント地域の再掲が確認できたため既存エントリへ言及追記。加えて、NADEX MEXICANAの設備拠点が新規に確認できたため製造拠点を追加。 - + NADEX MEXICANA拠点 ### 戦略的賭け 本書類では、既存の中期経営計画（2027年4月期最終）関連、設備投資方針（863百万円の開示）、抵抗溶接制御装置・レーザ加工技術の研究開発、人的資本/人権デュー・デリジェンスの継続が確認できた。加えて、Robofullの株式取得・子会社化、スマートファクトリー化の推進、高付加価値ソリューション提供の強化、スマートエナジー事業の拡大、3Dプリンターを活用した金属積層技術の研究開発が新たに具体化された。 - + Robofull株式取得子会社化 - + スマートファクトリー化の推進 - + 高付加価値ソリューション強化 - + スマートエナジー事業拡大 - + 3Dプリンター金属積層技術 ### 製品 本書類では、既存の中核製品群（抵抗溶接制御装置、レーザ加工、異材接合、ITを用いた次世代工法、FAシステム、システムインテグレーション、制御部品）が事業概要として再言及された。あわせて、新たに「3Dプリンターを活用した金属積層技術」、およびスマートエナジー領域の「EV充電ステーション建設」「EVモニタリングシステム開発・販売・サービス提供」が製品・サービスとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 3Dプリンター金属積層技術 - + EV充電ステーション建設 - + EVモニタリングシステム ### 技術 本書類（提出日2026-07-27）では、研究開発の重点分野としてインバータ式抵抗溶接制御装置のソフトウェア開発・製品化および非破壊検査等の機能改良が明記され、また3Dプリンターを活用した金属積層技術の研究開発も新たに技術領域として挙げられた。あわせて品質管理手法・ISO14001環境マネジメントシステムの継続的な取り組みが記載されている。 - + インバータ式抵抗溶接制御ソフト - + 非破壊検査機能の溶接改良 - + 3Dプリンター金属積層技術 ### 資本配分 提出書類（2026-07-27）で、既存の資本配分項目（設備投資、研究開発投資、配当、自己株式、借入金返済）に加え、株式会社Robofullの株式取得による子会社化（M&A）が新たに開示されたため差分更新を行う。 - + Robofull株式取得による子会社化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-07-27）で、既存の「産学連携とオープンイノベーション」「NDYエンジニアリング子会社化」に関する再記載を確認した。加えて、新たに株式会社Robofullの子会社化、教育体系「ナ・デックスウェイ」、ISO14001環境マネジメントシステムの取得、サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンスが能力構築として言及されたため新規エントリを追加した。 - + Robofull子会社化 - + ナ・デックスウェイ - + ISO14001認証取得 - + 人権デュー・デリジェンス ### 規制ポジショニング 本提出書類で、既存の規制・構造的ポジショニング（ISO14001認証、リスク・コンプライアンス委員会と内部通報制度、サステナビリティ経営の中期経営計画への組込み、CO2削減関連の環境方針、人権デュー・デリジェンス）について記載が継続していることを追記した。加えて、Greenでんきの導入、人権方針の策定、リース基準の適用（2028年4月期以降予定）という新規に追跡対象となる事項を追加した。 - + Greenでんきの導入 - + ナ・デックスグループ人権方針 - + リース基準の適用（2028年4月期以降） ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・提供価値（製品/サービス/地域） - 「生産システムをオーダーメイドで構想から実装するシステムインテグレーション事業」 — システムインテグレーション事業：生産システムをオーダーメイドで構想から実装すること。 - 「国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸とし」 — 抵抗溶接制御装置を主軸に事業を展開すること。 - 「ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売」 — ファクトリーオートメーション事業：省人化・自動化設備の代理店販売。 - 「電子・電気制御部品の代理店販売・基板設計実装・制御盤製作等を行う制御部品事業」 — 制御部品事業の内容（代理店販売、基板設計実装、制御盤製作等）。 - 「ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供」 — ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供。 - 「レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供」 — レーザ加工技術・異材接合・ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供。 - 「充電ステーション建設・EVモニタリングシステム開発・販売・サービス提供を行うスマートエナジー事業」 — スマートエナジー事業（充電ステーション建設、EVモニタリング等）。 - 「株式会社タマリ工業（愛知県西尾市） 日本」 — 株式会社ナ・デックスプロダクツ（日本）の記載。 - 「株式会社ナ・デックスプロダクツ（本社・工場 岐阜県可児市）」 — 株式会社ナ・デックスプロダクツ（拠点情報等）の記載。 - 「株式会社N.Y.TEC（新潟市北区） 日本」 — 株式会社N.Y.TEC（日本）の記載。 - 「NADEX OF AMERICA CORP.（米国 ミシガン州） 北米」 — NADEX OF AMERICA CORP.（北米）の記載。 - 「スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化する方針。」 — スマートファクトリー化推進と高付加価値ソリューション強化方針。 - 「NADEX (THAILAND) CO.,LTD.（タイ） 東南アジア」 — NADEX (THAILAND) CO.,LTD.（東南アジア）の記載。 - 「NADEX ENGINEERING CO.,LTD.（タイ） 東南アジア」 — NADEX ENGINEERING CO.,LTD.（東南アジア）の記載。 - 「那電久寿機器(上海)有限公司（中国 上海） 中国」 — 那電久寿機器(上海)有限公司（中国）の記載。 - 「PT. NADESCO INDONESIA（インドネシア） 東南アジア」 — PT. NADESCO INDONESIA（東南アジア）の記載。 - 「PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA（インドネシア） 東南アジア」 — PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA（東南アジア）の記載。 - 「国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸とし、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業」 — プロセスソリューション事業の内容（抵抗溶接制御装置、レーザ加工、異材接合、IT等）。 - 「中期経営計画（2024/4～2027/4）: 2027年4月期を最終年度として設定」 — 中期経営計画（最終年度：2027年4月期）の記載。 - 「工場設備（可児） 岐阜県可児市 日本」 — 工場設備（可児）所在地の記載。 - 「技術センター（愛知県北名古屋市） 日本」 — 技術センター（愛知県北名古屋市）所在地の記載。 - 「第75期以降は中期経営計画の適用により、スマートファクトリー化の推進、高付加価値ソリューションの提供、スマートエナジー事業の拡大等を推進しています。」 — 中期経営計画以降の重点施策（スマートファクトリー化等）の記載。 - 「提出会社 本社（名古屋市中区） 日本」 — 提出会社 本社（名古屋市中区）所在地の記載。 - 「セグメントは、日本（当社）、北米、中国、東南アジアの4地域で構成され、」 — セグメントが日本・北米・中国・東南アジアの4地域で構成されること。 - 「メーカー機能・エンジニアリング機能を活用して生産システムをオーダーメイドで構想から実装するシステムインテグレーション事業」 — メーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、システムをオーダーメイドで実装すること。 - 「NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.（メキシコ ケレタロ）北米」 — NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.（北米）の記載。 - 「2023年5月 株式会社NDYエンジニアリング（現 株式会社N.Y.TEC）設立。」 — 2023年5月：株式会社NDYエンジニアリング（現N.Y.TEC）設立の記載。 - 「品質管理手法、環境技術、DX施策等」 — 品質管理手法・環境技術・DX施策等の記載。 ### 研究開発・技術（重点領域/研究テーマ） - 「研究開発の重点分野として抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を挙げ、インバータ式抵抗溶接制御装置のソフトウェア開発・製品化、非破壊検査等の機能改良を実施。」 — 研究開発の重点領域（抵抗溶接製品関連・レーザ加工技術関連）と具体テーマ（インバータ制御のソフト開発、非破壊検査等の機能改良）。 - 「インバータ式抵抗溶接制御装置のソフトウェア開発・製品化、非破壊検査等の機能改良を実施。」 — インバータ式抵抗溶接制御装置のソフトウェア開発・製品化、非破壊検査等の機能改良の記載。 - 「3Dプリンターを活用した金属積層技術の研究開発を実施。」 — 3Dプリンターを活用した金属積層技術の研究開発の記載。 - 「研究開発投資は164百万円。抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体として実施。」 — 研究開発投資（164百万円）の記載（抵抗溶接製品関連・レーザ加工技術関連を主体）。 - 「3Dプリンターを活用した金属積層技術」 — 3Dプリンターを活用した金属積層技術（技術領域）の記載。 ### 環境・人権・ガバナンス/リスク管理 - 「ISO14001の認証取得、今後の認証更新、リース基準の適用（適用時期は2028年4月期以降予定）。」 — ISO14001の認証更新方針、リース基準の適用時期（2028年4月期以降予定）の記載。 - 「Greenでんき（再生可能エネルギー由来の非化石証書使用）導入。」 — Greenでんき（再生可能エネルギー由来の非化石証書使用）導入の記載。 - 「ISO14001環境マネジメントシステムを取得。Greenでんき（再生可能エネルギー由来の非化石証書使用）導入。」 — ISO14001取得およびGreenでんき導入（非化石証書使用）に関する記載。 - 「ナ・デックスグループ人権方針を策定。」 — ナ・デックスグループ人権方針の策定。 - 「ISO14001環境マネジメントシステムを取得。」 — ISO14001環境マネジメントシステムを取得していること。 - 「内部統制・監査体制として、リスク・コンプライアンス委員会を設置。取締役・使用人はコンプライアンス違反時の報告ルートを整備。内部通報制度を整備。監査役は内部監査室・会計監査人と連携。」 — リスク・コンプライアンス委員会、内部通報制度、監査役と内部監査室/会計監査人の連携。 - 「CO2削減や省資源・省エネルギー化、サステナビリティ経営を推進。」 — CO2削減・省資源/省エネルギー化などサステナビリティ経営の推進。 - 「人材育成・教育体系「ナ・デックスウェイ」、人権方針、D&I関連、サステナビリティ関連取り組み、サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンス、産学連携等の取り組み。」 — 人的資本・教育体系（ナ・デックスウェイ）、人権方針、D&I、サステナビリティ等の取組み。 - 「原材料・半導体等の調達における品不足・価格高騰リスクを認識。」 — 原材料・半導体等の調達における品不足/価格高騰リスクの認識。 - 「世界経済は先進国を中心に持直しの動き、景気の先行きは不透明。自動車関連の設備投資は堅調だがEV化の進展等の影響を受ける。」 — 景気見通し（世界経済の持直し、先行き不透明）とEV化の影響等の記載。 - 「外貨建取引・在外子会社の財務状況は円換算に影響。ヘッジ手段として為替予約を実施。」 — 為替影響とヘッジ手段としての為替予約の記載。 - 「サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンス」 — サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンスの記載。 - 「サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンス、産学連携等の取り組み。」 — サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンス等の取り組み。 - 「地政学リスクとして中東情勢、ウクライナ情勢、米国の通商政策の影響、物価動向等を認識。」 — 地政学リスク（中東情勢、ウクライナ情勢、米国の通商政策等）を認識している記載。 - 「法規制の変更・規制動向への対応を重要なリスク要因として認識。」 — 法規制の変更・規制動向への対応を重要なリスク要因としている記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因の記載。 ### 資本政策・投資/企業結合・資金（配当/設備投資/自己株式等） - 「2026年7月28日定時株主総会決議予定配当総額167,428千円、1株当たり20円。期末配当20円は定時株主総会決議事項となる予定。中間配当11円は2025年12月9日決議分。」 — 配当（定時株主総会決議予定の配当総額167,428千円、1株当たり20円、期末配当20円/中間配当11円の記載）。 - 「設備投資額は863百万円。内訳は生産および製品開発設備投資478百万円、IT投資263百万円など。」 — 設備投資額（863百万円）と内訳（生産/製品開発478百万円、IT263百万円等）。 - 「株式会社Robofullの取得（現金対価 445,713千円）。取得日は2026年5月21日。取得原価は445,713千円。取得関連費用は4,800千円。結合後の名称に変更はなし。取得議決権比率は100.0%。」 — 株式会社Robofullの取得内容（現金445,713千円、取得日2026年5月21日、取得議決権比率100.0%等）。 - 「配当方針として連結配当性向30%以上、総還元性向50%以上を目標。」 — 配当方針（連結配当性向30%以上、総還元性向50%以上）目標。 - 「設備投資額は863百万円。内訳は生産および製品開発設備投資478百万円、IT投資263百万円など。無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア等を除く）への投資を含む。」 — 設備投資の内訳（生産/製品開発設備478百万円、IT投資263百万円等）および無形固定資産投資を含むこと。 - 「株式会社Robofullの株式取得・子会社化（企業結合）を実施。」 — 株式会社Robofullの株式取得・子会社化（企業結合）の実施。 - 「短期借入金100,000千円、長期借入金の一部返済（1年内返済予定の長期借入金は20,004千円、その他は18,317千円等）、リース債務、保有債務等。」 — 短期借入金、長期借入金返済、リース債務等の記載（資金・負債の状況）。 - 「2026年6月26日付で自己株式を消却（194,500株、消却後の発行済株式総数は8,606,000株→8,412,?）等。」 — 2026年6月26日付の自己株式消却の記載（消却株式数等）。