# ナ・デックス（7435） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20260817521669
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,140株を処分することを決議した。株式の譲渡制限期間は10年間で、処分日は2026年9月3日。

## 会社が挙げた理由

持続的な企業価値の向上に向けた長期インセンティブの付与、長期安定的な株式保有を通じた株主との価値共有、および各対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式12,140株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,319円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,012,660円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を10年間とする。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月17日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,319円。特に有利な価額には該当しないと考えている。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月3日～2036年9月3日（10年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職時等には、所定の条件により解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または所定の退任・退職時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く。）4名、12,140株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,012,660円（譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額3千万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年8月18日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式12,140株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式12,140株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により当社が対象取締役に対し発行しまたは処分する普通株式の総数は、年47,000株…以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「持続的な企業価値の向上にむけた長期のインセンティブを付与することを企図」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計16,012,660円、処分総額16,012,660円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名　12,140株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月17日の…普通株式の終値である1,319円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,319円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を10年間としております。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間 2026年9月3日～2036年9月3日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年8月18日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」）