# ナ・デックス（7435） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20260609565903
種別: 自己株式
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

会社は、普通株式を最大23万株・2億円まで市場で買い付けることを決めました。取得した株式は全株式を2026年12月25日に消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

株主の皆さまへの利益還元および資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 230,000株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 2.7％
- 取得価額の総額: ２億円(上限)
- 取得期間: 2026年６月12日～2026年11月30日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主の皆さまへの利益還元および資本効率の向上を図るため
- 決議日: 2026年６月11日
- 消却する株式の数: 上記２．に基づき取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年12月25日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 429,096株（2026年５月31日時点）。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式425,400株は含まれない
- 発行済株式総数: 8,371,414株（2026年５月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「２億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 8,371,414株／自己株式数 429,096株／上記自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式425,400株は含まれておりません。」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆さまへの利益還元および資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「理由として「株主の皆さまへの利益還元および資本効率の向上」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得する方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年６月12日～2026年11月30日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年６月11日／取得する期間：2026年６月12日～2026年11月30日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「消却する株式の総数：上記２．に基づき取得した自己株式の全株式数／消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の消却を行うことを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「230,000株(上限)／２億円(上限)／2.7％／2026年６月12日～2026年11月30日／2026年12月25日」）