# ナ・デックス（7435） 株式会社Robofullの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20260507518741
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

ナ・デックスがRobofullの株式を取得し、議決権100.0％を持つ子会社にする。株式取得価額は445百万円、アドバイザリー費用等を含む合計は概算450百万円。

## 会社が挙げた理由

物流分野で新たな事業基盤を築き、Robofullのロボットシステム事業と当社グループのFA事業を連携させることで、営業機会・商圏を拡大するため。また、人財交流や知見共有を通じて、グループの総合力を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: SBI４&５投資事業有限責任組合、SBI４&５投資事業有限責任組合２号、ANRI５号投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ４号投資事業有限責任組合、あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合、NOBUNAGA Village Fund 投資事業有限責任組合、Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合、岩手新事業創造ファンド３号投資事業有限責任組合、Gazelle Capital ３号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル７号投資事業有限責任組合、OKB・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合、山本 大、入舟 優
- 対象会社の名称: 株式会社Robofull
- 対象会社の事業内容: ロボットを中心とした自働化設備の設計・製作・販売
- 対象会社の所在地: 名古屋市昭和区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 2021年１月19日
- 対象会社の売上高: 57百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: 営業損失 △227百万円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 当期純損失 △233百万円（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: △56百万円（2025年12月期）
- 取得価額: 445百万円（Robofullの株式の価額）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）4百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式100,000株、A種優先株式26,364株、A２種優先株式49,084株（議決権の数：175,448個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"100.0％","change":"異動前―％から異動後100.0％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年４月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年５月12日
- 契約締結日: 2026年５月15日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年５月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Robofullの株式を取得し、子会社化する」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社Robofullの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前「議決権所有割合：―％」、取得後「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「名古屋市昭和区鶴舞一丁目２番32号」、相手先所在地「東京都港区」「愛知県名古屋市」等」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および相手先概要に、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「成長市場である物流分野における新たな事業基盤の確立」「2026年４月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2026年４月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において、株式会社Robofullの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「Robofullの株式の価額 445百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）4百万円」「合計（概算額）450百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「Robofullの株式の価額 445百万円」とあるが、対価の種類・支払方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「SBI４&５投資事業有限責任組合」「ANRI５号投資事業有限責任組合」等の投資事業有限責任組合が相手先として記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「株式取得の相手先につきまして、いずれも当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態および経営成績」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期「営業損失(△) △227百万円」「当期純損失(△) △233百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ロボットを中心とした自働化設備の設計・製作・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「成長市場である物流分野における新たな事業基盤の確立」「営業機会や商圏の拡大につながる幅広い相乗効果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの各事業・SIer会社との有機的な連携」「人財交流・知見共有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には、許認可、統合リスク、業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年５月12日」、契約締結日「2026年５月15日（予定）」、株式譲渡実行日「2026年５月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、取得後所有株式数および日程がそれぞれ記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）