# ナ・デックス（7435） 2026年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20260401596375
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高がほぼ横ばいながら減収となった一方、営業利益は46.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は162.0％増となった。2027年4月期は、売上高480億円、営業利益22億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

自動車関連企業向け生産設備の売上増減、前年の受注損失引当金繰入額の計上、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加、事業再編によるコスト削減などを挙げている。また、中期経営計画に基づき、ソリューションの質の向上・領域の拡大や新業界・新分野の開拓を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":36838193,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":1119195,"unit":"千円","yoy_pct":46.7}
- 経常利益: {"value":1270814,"unit":"千円","yoy_pct":42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":659721,"unit":"千円","yoy_pct":162}
- １株当たり当期純利益: 81円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":32022092,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20596110,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2772527,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-762671,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-977445,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4759897,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":73.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":547657,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":79762,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":240387,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4832,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":79762,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損失","value":133208,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式194,500株の消却、株式会社Robofullの株式取得による子会社化、自己株式の取得（上限230,000株・取得価額総額2億円）および取得株式の消却を記載している。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本では自動車関連企業向け生産設備の売上減少があったものの、前年の受注損失引当金繰入額計上などにより増益。北米は前年実施M&Aに伴う連結子会社増加、中国は生産設備売上減少、東南アジアは生産設備売上増加が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年４月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…△0.1％の減収」「営業利益は…46.7％」「経常利益は…42.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益は…162.0％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は36,838,193千円（前年36,890,907千円）、営業利益は1,119,195千円（前年762,769千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,119,195千円、経常利益1,270,814千円、親会社株主に帰属する当期純利益659,721千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 2,200百万円（前期比96.6％増）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計240,390千円、特別損失合計217,803千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 79,762千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は売上高△9.6％・営業利益24.0％増、北米は売上高78.8％増・営業利益37.0％増、中国は売上高△16.0％・営業損失、東南アジアは売上高11.9％増・営業利益36.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高36,838,193千円・営業利益1,119,195千円、前年の売上高36,890,907千円・営業利益762,769千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,772,527千円（前年2,027,583千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車関連企業向け生産設備の売上が減少」「売上が増加したことなどにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・利益と増減理由は記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢やウクライナ情勢」「米国の通商政策」と、「ソリューションの質の向上・領域の拡大」「事業再編によるコスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」、見通しについて「推移すると見込んでおります」「予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期の対象期間は2025年5月1日から2026年4月30日で、2027年4月期の売上高48,000百万円、営業利益2,200百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク」「米国の通商政策の影響や物価上昇の継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に比べ」として売上高、営業利益、経常利益、純利益を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に自己株式の消却、株式会社Robofullの株式取得による子会社化、自己株式の取得および消却が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき」「取組みの成果が業績に一段と現れる見通し」と記載されている。」）