# ナ・デックス（7435） 2026年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20260225568936
種別: 決算
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.7％減となった一方、営業利益は前年同期の1.98倍に増え、最終損益も赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

売上高は自動車関連企業向け生産設備などの売上減少により減収となった。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減と、前年同期に計上した受注損失引当金繰入額がなくなったことなどにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":24490733,"unit":"千円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":537657,"unit":"千円","yoy_pct":197.7}
- 経常利益: {"value":677296,"unit":"千円","yoy_pct":155.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":109958,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29650688,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19447666,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2025年12月9日公表の2026年4月期通期連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399223,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":56911,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメント46,628千円、中国セグメント10,283千円の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11217,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1975,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":56911,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損失","value":129729,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Uptime EV Charger, Inc.。前年第1四半期）","除外":"1社（株式会社シンテック。2024年10月1日付）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は自動車関連企業向け生産設備や自社製品の売上減少などにより減収。営業利益は販売費及び一般管理費の削減、前年同期に計上した受注損失引当金繰入額がなくなったことなどにより増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は244億９千万円と前年同四半期に比べ14億９千３百万円(△5.7％)の減収」「営業利益は…３億５千７百万円(197.7％)…経常利益は…４億１千２百万円(155.6％)…親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９百万円(前年同四半期は…四半期純損失)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.7％減、営業利益は前年同期比197.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益537,657千円、経常利益677,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,958千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年12月９日公表の2026年４月期の通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失56,911千円」「事業再編損失129,729千円」、特別損失合計188,616千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「日本」46,628千円、「中国」10,283千円の固定資産の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比172.1％増益、東南アジアは68.7％増益。北米は「前年同四半期は８百万円の営業利益」から営業損失、中国は営業損失35,882千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第3四半期累計は売上高25,984,050千円、営業利益180,621千円。当第3四半期累計は売上高24,490,733千円、営業利益537,657千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費の削減および前年同四半期には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は…増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「販売費及び一般管理費の削減」「受注損失引当金繰入額を計上していたこと」などが記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク」「米国の通商政策の影響」を記載。自社施策として「販売費及び一般管理費の削減」「新たな中期経営計画に基づき…グループ体制の構築」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…減収となりました」「営業利益は…増益となりました」と記載。一方で「各種政策の効果が期待される」「景気の先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年５月１日 至 2026年１月31日」で、売上高24,490,733千円、営業利益537,657千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「中間連結会計期間より、『スマートエナジー事業』の区分を新たに追加しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき…グループ体制の構築を推進」と記載。」）