# ナ・デックス（7435） 2026年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20250818543614
種別: 決算
開示日: 2025-09-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車関連企業向けの生産設備などの売上が増えて、売上高は前年同期比8.6％増となった。営業・経常・最終損益はいずれも赤字だが、赤字幅は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

国内の自動車関連企業向け生産設備の売上増加、東南アジアでの生産設備の売上増加などにより増収となった。一方、中国では生産設備の売上が減少した。北米では前年のM&Aに伴う連結子会社の増加も増収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":7760123,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":-82560,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11717,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-129157,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28707734,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18474194,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122641,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":33221,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":337,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":3,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":365,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":33221,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["Uptime EV Charger, Inc."]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内の自動車関連企業向け生産設備の売上が増加した一方、自社製品の売上が減少した。北米は前年のM&Aに伴う連結子会社の増加などにより増収、中国は生産設備の売上減少により減収、東南アジアは生産設備の売上増加により増収となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は77億６千万円と前年同四半期に比べ６億１千７百万円(8.6％)の増収」「営業損失は８千２百万円(前年同四半期は１億６千１百万円の営業損失)」「経常損失は１千１百万円(前年同四半期は１億２千９百万円の経常損失)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は77億６千万円と前年同四半期に比べ…(8.6％)の増収」「営業損失は…前年同四半期は１億６千１百万円の営業損失」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は８千２百万円」「経常損失は１千１百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千９百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期(累計)および通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失…33,221」「特別損失合計…33,587」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失…33,221」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本…営業損失は１千５百万円(前年同四半期は４千３百万円の営業利益)」「中国…営業損失は２千９百万円(前年同四半期は１千７百万円の営業損失)」「東南アジア…営業利益は７百万円(前年同四半期は２千８百万円の営業損失)」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高「7,142,893」「7,760,123」、営業損失「△161,775」「△82,560」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場では販売台数が前年同期に比べ増加」「自動車関連企業向け生産設備の売上が増加」「自動車関連企業向け生産設備の売上が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの…自社製品の売上が減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク」「新たな中期経営計画に基づき…グループ体制の構築を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度内には解消する見通しであるため」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「自 2025年５月１日 至 2025年７月31日」「売上高…7,760,123」「営業損失…△82,560」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動」「電気自動車(EV)に一服感」「案件の顧客都合による納期変更」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などがあったものの」「前年同四半期に比べ…の増収」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき」」）