# ナ・デックス（7435） 2025年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20250602575941
種別: 決算
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

2025年4月期は売上高が前年同期比7.3％増となった一方、営業利益は20.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は69.1％減となりました。不正事案関連の特別損失などが最終利益を大きく押し下げています。

## 会社が挙げた理由

自動車関連企業向けの自社製品・生産設備などの売上増加や、東南アジアでの生産設備売上の増加があった一方、北米ではM&Aに伴う販売費及び一般管理費が増加し、中国では自動車関連企業向け売上が減少しました。さらに、元業務委託社員による不正事案に関連する特別損失や特別調査費用等を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":36890907,"unit":"千円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":762769,"unit":"千円","yoy_pct":-20.7}
- 経常利益: {"value":894971,"unit":"千円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":251788,"unit":"千円","yoy_pct":-69.1}
- １株当たり当期純利益: 29円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":30782897,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18936805,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2027583,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1053384,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1895522,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3627062,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":109.8},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":237.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":551785,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3887,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6150,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":112904,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":4033,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":31739,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3887,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":44,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":11676,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":20412,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損失","value":31665,"unit":"千円"},{"項目":"不正関連損失","value":16854,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":181728,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","補足":"連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、および非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額の記載あり"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本では自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が増加し、東南アジアでは自動車関連企業向け生産設備の売上が増加した。一方、北米ではM&Aに伴う販売費及び一般管理費が増加し、中国では自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が減少した。また、元業務委託社員による不正事案に関連する特別損失などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年4月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…25億２百万円(7.3％)の増収」とある一方、「営業利益は…(△20.7％)」「経常利益は…(△26.4％)」「親会社株主に帰属する当期純利益は…(△69.1％)」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は36,890,907千円で前年同期比7.3％増、営業利益は762,769千円で前年同期比20.7％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益762,769千円、経常利益894,971千円、親会社株主に帰属する当期純利益251,788千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年4月期の営業利益見通しは「1,600百万円(前期比109.8％増)」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計123,088千円」「特別損失合計298,008千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失3,887千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は27.7％増益、北米は76.6％減益、東南アジアは61.5％増益、中国は営業損失134,727千円で前年同期の営業損失69,360千円から拡大しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、純資産などの金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期2,027,583千円、前期41,565千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「元業務委託社員による不正事案に関連して発生した特別損失などを計上したことなどにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「M&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加」「売上が増加したことなど」「売上が減少したことなど」といった要因説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク」「米国の通商政策」、自社施策として「グループ体制の構築を推進」「積極的な成長投資」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「減益となりました」と記載され、見通しについては「期待されております」「見込んでおります」「予想されます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2024年5月1日至2025年4月30日）」と記載され、売上高36,890,907千円、営業利益762,769千円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響、地政学的リスクの高まりなど」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、最終利益について、それぞれ前連結会計年度比の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき」と記載され、ソリューション領域の拡大や収益性向上を進める方針が示されています。」）