# ナ・デックス（7435） (開示事項の経過)インド子会社設立、インド合弁会社(持分法適用関連会社)設立および事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20250409511508
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

インドで当社の連結子会社となる統括会社と、株式会社電溶工業との持分法適用関連会社となる合弁会社を設立する計画が具体化した。合弁会社は、電溶工業のインド子会社Denyo Indiaの事業を譲り受ける予定だが、譲受資産・負債、取得価額などは未定である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長が期待されるインド市場に進出し、電溶工業の溶接機製品と当社グループの事業を組み合わせたトータルソリューションを提供する体制を構築するため。また、Denyo Indiaから事業を譲り受けることで、インド市場での人財確保と営業体制の早期構築を図り、インド事業を拡大・成長させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: JV新会社の設立および事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社電溶工業、Denyo India Pvt. Ltd.
- 対象会社の名称: Denyo India Pvt. Ltd.
- 対象会社の事業内容: 各種溶接機および設備、溶接機部品ならびに消耗品の輸入、販売およびサービス
- 対象会社の所在地: インド・ハリヤーナー州グルグラム市
- 対象会社の資本金: 20,000千INR（36百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2007年５月30日
- 対象会社の売上高: 486,430千INR（2024年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 未定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2025年４月期の連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2025年４月９日
- 契約締結日: 2025年６月（予定）
- 実行日・効力発生日: 新会社設立・事業開始：2026年４月（予定）、JV新会社設立：2025年９月（予定）、JV新会社事業開始：2025年12月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新会社はインドにおける統括会社として戦略の策定・投資の実行などを行う予定。JV新会社の代表取締役社長は鈴木敦智、当社から役員を派遣する予定。JV新会社は電溶工業51.0％、当社49.0％の出資予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「当社および株式会社電溶工業との共同出資による合弁会社（以下、『JV新会社』という。）をインドに設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「インドに当社グループの100.0％出資子会社を新たに設立」「JV新会社を設立することといたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 99.0％（予定）」「株式会社電溶工業 51.0％（予定） 当社 49.0％（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 インド・ハリヤーナー州グルグラム市」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2025年４月期の連結業績に与える影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本件は2024年１月12日付…および2024年12月13日付『（開示事項の経過）インド現地法人設立の進捗状況に関するお知らせ』の経過開示」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額および決済方法 未定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と当該会社との間には、営業上の取引関係があります」「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024年３月期 売上高 486,430千INR 経常利益 82,821千INR」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2024年３月期 経常利益 82,821千INR」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種溶接機および設備、溶接機部品ならびに消耗品の輸入、販売およびサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インド市場でも提供が可能と判断」「インド市場における人財の確保、営業体制が早期に構築でき」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電溶工業の各種溶接機製品と当社グループが国内外で培った各事業とを掛合わせ、両社の強みを生かしたトータルソリューションとして提供できる体制」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会決議日（当社） 2025年４月９日」「合弁契約締結月 2025年６月（予定）」「合弁会社設立月 2025年９月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「当該事業の資産・負債の項目および金額 未定」「取得価額および決済方法 未定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新会社につきましては、インドにおける統括会社として位置付け」「代表取締役社長 鈴木 敦智」「当社より役員を派遣する予定」」）