# ナ・デックス（7435） 2025年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20250225581448
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比11.5％増となった一方、営業利益は41.4％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は301百万円の黒字から264百万円の赤字に転じた。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では自動車関連企業向け自社製品・生産設備の売上が増加し、東南アジアでも生産設備の売上が増加した。一方、北米では販売費及び一般管理費が増加し、中国では自動車関連企業向け自社製品の売上が減少した。また、元業務委託社員による領得行為・架空循環取引に関連する不正関連損失や特別調査費用等を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":25984050,"unit":"千円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":180621,"unit":"千円","yoy_pct":-41.4}
- 経常利益: {"value":264945,"unit":"千円","yoy_pct":-48.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-264144,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △31円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":31476785,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18751754,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2025年2月14日公表の2025年4月期通期連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":424742,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3887,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4885,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9180,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":4033,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":35367,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3887,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":44,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":20412,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損失引当金繰入額","value":31830,"unit":"千円"},{"項目":"不正関連損失","value":16854,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":181728,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Uptime EV Charger, Inc."]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社シンテック"]}}
- 重要な後発事象: 2025年3月14日付で、自己株式330,000株を上限、取得価額総額2億5千万円を上限とする自己株式取得と、取得した自己株式全株式の消却を決議した。取得期間は2025年3月17日から2025年10月24日、消却予定日は2025年11月21日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車関連企業向け自社製品・生産設備の売上増加、北米の販売費及び一般管理費の増加、中国の自動車関連企業向け自社製品の売上減少、東南アジアの生産設備の売上増加。不正関連損失および特別調査費用等も計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…26億７千万円(11.5％)の増収」とある一方、「営業利益は…(△41.4％)」「経常利益は…(△48.3％)」と減益で、「親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千４百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高25,984,050千円、前年同期23,313,716千円、営業利益180,621千円、前年同期308,062千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益180,621千円、経常利益264,945千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△264,144千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年２月14日公表の2025年４月期の通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計290,124千円」「特別調査費用等181,728千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失3,887千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は16.9％増益、北米は96.1％減益、中国は営業損失63,989千円、東南アジアは154.1％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高23,313,716千円・営業利益308,062千円、当期は売上高25,984,050千円・営業利益180,621千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不正行為の事実が判明したため、外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し調査を行い、当該…調査費用等について計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益について前年同期比が示され、特別損失の項目別金額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク」と記載する一方、「グループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図る」としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「減益となりました」と断定する一方、「景気の先行きは依然として不透明な状況」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2024年５月１日至2025年１月31日」と対象期間を示し、売上高25,984,050千円、営業利益180,621千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動」「国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少」「電気自動車(EV)に一服感」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を…適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております」「株式会社シンテックは…連結の範囲から除外」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(自己株式の取得および消却)」として、330,000株を上限とする取得と取得株式全株の消却を決議したと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき…グループ体制の構築を推進」と記載されている。」）