# ナ・デックス（7435） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20250214576207
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を受領し、元業務委託社員による領得行為、循環取引、架空在庫の付替などの事実認定と、財務への影響、原因および再発防止策の提言が示された。会社は今後、過年度の有価証券報告書等や決算短信を訂正し、半期報告書を提出する予定としている。

## 会社が挙げた理由

元業務委託社員による架空取引等の疑惑が判明したため、実態解明、過年度および2025年4月期第2四半期の財務への影響の算定、原因分析および再発防止策の提言を目的として調査を実施した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月14日（受領日）
- 実施日: 2025年2月14日（調査報告書を受領、実績）
- 対象期間: 2013年頃から2024年10月18日までの本件各取引および2025年4月期第2四半期
- 金額: 本件領得行為の認定額：2020年4月期567万2455円、2021年4月期2322万2546円、2022年4月期2811万5975円、2023年4月期3013万6700円、2024年4月期3791万4200円、2025年4月期第2四半期2041万2560円；本件循環取引仕入額：1億2045万720円；本件付替行為：4239万2636円；本件預け在庫：2024年4月末9533万1355円（仕入額）
- 数量・規模: 本件領得行為：Ｂ社取引120件、対象会社仕入818件；本件循環取引：対象会社以外に8社が関与；本件付替行為197件；社内アンケート対象262名、メール995,789通を調査
- 業績への影響: 本件付替行為にかかる仕入、本件循環取引にかかる売上・仕入、関連する債権債務および在庫商品の取消処理が必要。領得金額はＸへの請求債権として未収入金を計上する必要がある。影響額は真偽不明の事実により変動する可能性がある。
- 理由: 架空の商品を対象とする循環取引を行っていた疑惑などが判明したため。Ｎ社案件の減少により付替行為で架空在庫を解消できなくなったことが、本件循環取引の背景として報告書に記載されている。
- 根拠となる規則: 日本弁護士連合会『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』（平成22年7月15日付、同年12月17日改訂）
- 関連する過去の開示: 2024年12月16日付『2025年４月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』、2024年12月16日付『2025年４月期半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ』
- 今後の予定: 2025年2月14日までに過年度の有価証券報告書等および内部統制報告書の訂正報告書を提出し、決算短信等を訂正する予定。延長後の提出期限である2025年2月14日までに2025年4月期半期報告書を提出し、第2四半期決算短信を発表する予定。再発防止策は決定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件循環取引の不正取引額は合計1億2045万720円、本件付替行為は合計4239万2636円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『過年度の有価証券報告書等、内部統制報告書の訂正報告書の提出および決算短信等の訂正を行う予定』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『特別調査委員会より、調査報告書を受領いたしました』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『主要な財務諸表項目への影響額』を算定し、『本件循環取引にかかる売上及び仕入を取り消す必要がある』。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『過年度の有価証券報告書等』『決算短信等の訂正』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2020年7月から2024年10月まで』、『合計1億2045万720円』、『2025年2月14日までに』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『取引件数は120件』『合計1億4867万1436円』『197件』『従業員262名』『995,789通』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『弁護士および公認会計士5名で構成する特別調査委員会』『特別調査委員会の調査報告書』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『Ａ社』『Ｂ社』『Ｃ社等』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年2月14日までに』『提出および…発表を行う予定』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年12月16日付で公表いたしました…のとおり』、『本日、…調査報告書を受領』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『架空在庫』『本件循環取引』『本件領得行為』、『訂正報告書の提出』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年12月16日付で公表いたしました「2025年4月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『今後の対応について』として訂正、半期報告書、再発防止策を列挙。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、着実に実行』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日、特別調査委員会より、調査報告書を受領いたしました』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年2月14日』、『2025年2月14日までに』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『影響額は変動する』『不正であるとまでは認定できない』『決定し次第速やかに公表』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『真偽不明とした事実如何によっては、影響額は変動する』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『過年度の有価証券報告書等、内部統制報告書の訂正報告書』『決算短信等の訂正』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『北九州営業所』『広島営業所』『大阪営業所』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『遅くとも2016年頃から』『2020年7月頃』『2024年11月に発覚するまで』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『行う予定』『策定し、着実に実行してまいります』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券報告書等』『内部統制報告書の訂正報告書』『決算短信等の訂正』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「『個人情報および機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置を施した』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『調査結果を真摯に受け止め』『再発防止策を策定し、着実に実行』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『本件各取引』『過年度の…訂正報告書の提出』。」）