# ナ・デックス（7435） 2025年４月期半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20241212537336
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

東海財務局から、2025年4月期半期報告書の提出期限を2024年12月16日から2025年2月14日に延長する承認を受けた。会社は、同期限までに半期報告書や必要な訂正報告書を提出し、第2四半期決算短信も公表する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2024年12月16日（東海財務局から承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月16日（東海財務局より承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ナ・デックス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第75期（2025年４月期）半期報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長に係る承認手続
- 裁判所・当局: 東海財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年12月16日（東海財務局による提出期限延長承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による期中レビュー手続等
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年４月期半期報告書および訂正が必要と判断された期間に係る過年度の訂正報告書を作成し、会計監査人による期中レビュー手続等を経て、延長後の提出期限である2025年２月14日までに、可能な限り早期に提出を行えるよう、最善を尽くす。また、2025年４月期第２四半期（中間期）決算短信も当該半期報告書の提出期限までに公表する。
- 続報の予定: 2025年２月14日までに半期報告書および必要な訂正報告書を提出し、同期限までに第２四半期（中間期）決算短信を公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限　2024年12月16日」「延長後の提出期限　2025年２月14日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では半期報告書、訂正報告書、会計監査人による期中レビュー、決算短信の提出・公表について記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる半期報告書　第75期(2025年４月期)半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は半期報告書の提出期限と決算短信の公表について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、費用額その他の金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響額の計上時期や会計処理に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月16日付で東海財務局より同内閣府令同条第４項に規定する半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社ナ・デックス」「第75期(2025年４月期)半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自　2024年５月１日　至　2024年10月31日」「延長前の提出期限　2024年12月16日」「延長後の提出期限　2025年２月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．延長前の提出期限」「３．延長後の提出期限」に具体的な日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、2025年４月期半期報告書および…過年度の訂正報告書の作成を行い、会計監査人による期中レビュー手続等を経て…提出を行えるよう」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月16日付で公表いたしました『2025年４月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「延長後の提出期限である2025年２月14日までに…提出を行えるよう、最善を尽くしてまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2025年２月14日までに…提出」「決算短信につきましても、当該半期報告書の提出期限までに公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による期中レビュー手続等を経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年２月14日までに、可能な限り早期に提出を行えるよう、最善を尽くしてまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認申請と承認、今後の提出予定を記載しているが、延長理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…半期報告書の提出期限延長に関する承認申請を行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2024年12月16日付で東海財務局より…提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限　2025年２月14日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限　2024年12月16日」「延長後の提出期限　2025年２月14日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は半期報告書の作成、会計監査人による期中レビュー、提出予定のみを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）