# ナ・デックス（7435） 2025年４月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20241209535980
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

2025年4月期の半期報告書を法定期限までに提出することが難しくなったため、提出期限を2025年2月14日まで延長する承認申請書を東海財務局に提出することを決議した。延長はまだ承認前である。

## 会社が挙げた理由

業務委託社員による架空商品を対象とする循環取引、架空在庫の正規取引への付替えなどの疑惑について特別調査委員会の調査を継続しており、調査報告書の受領後に会計処理の訂正、監査・レビューが必要となる見込みであるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第75期(2025年４月期)半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年12月13日
- 実施日: 2024年12月16日（延長前の提出期限）、2025年2月14日（延長が承認された場合の提出期限・予定）
- 対象期間: 自 2024年5月1日 至 2024年10月31日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 公認会計士5名で構成する特別調査委員会
- 業績への影響: 本事案は、当社の2025年４月期中間期および過年度における会計処理に影響する見込み
- 理由: 特別調査委員会による調査が継続中であり、調査報告書の受領後に訂正報告書および半期報告書の作成、会計監査人による監査およびレビューが必要となることが見込まれるため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2024年12月9日公表『2025年４月期第２四半期(中間期)決算発表の延期および2025年４月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ』
- 今後の予定: 延長が承認された場合には、速やかに公表する。特別調査委員会は関係者ヒアリング、資料の収集・精査・分析、メール調査、従業員アンケートなどを実施中または実施予定で、メール調査の完了まで今後1ヶ月強ほどを要すると見込む。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を東海財務局へ本日提出することを決議」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を東海財務局へ…提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2024年12月16日」「延長が承認された場合の提出期限 2025年２月14日」「今後１ヶ月強ほどを要すると見込んでおります」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第75期」「2025年４月期」「2024年12月16日」「2025年２月14日」「公認会計士５名」「今後１ヶ月強」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、特別調査委員会を設置し」「提出することといたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「業務委託社員および関係者への言及はあるが、取引相手方の名称はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今回の提出期限延長が承認された場合には、速やかに公表いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年12月９日に公表いたしました…申請検討に関するお知らせに記載のとおり」」「新たに…疑惑…が認識され」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「法定提出期限である2024年12月16日までに提出することが困難」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年12月９日に公表いたしました『2025年４月期第２四半期(中間期)決算発表の延期および2025年４月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第75期(2025年４月期)半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長に関する承認申請書を…提出することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年12月13日の当社取締役会において…提出することを決議」」「延長が承認された場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月16日」「2025年２月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月13日の当社取締役会において…提出することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「影響する見込み」「必要となることが見込まれます」「実施中または実施する予定」「承認された場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の2025年４月期中間期および過年度における会計処理に影響する見込み」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「実施する予定」「調査報告書の受領までには、さらに相応の日数を要することが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の２第１項に規定する」「法定提出期限」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「全容を明らかにすべく…調査を進めております」「調査結果を踏まえ、訂正が必要と判断された期間に係る…報告書を作成」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます」」）