# ナ・デックス（7435） 2025年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7435/disclosure/20240829578197
種別: 決算
開示日: 2024-09-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7435

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.1％減少し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。特に北米と中国の自動車関連向け自社製品の売上減少が響いた一方、東南アジアは増収でも低利益率案件が多く営業赤字となった。

## 会社が挙げた理由

国内市場で自動車の販売台数が前年同期より減少し、海外市場では電気自動車（EV）の販売に一服感がみられた。北米・中国では自動車関連企業向け自社製品の売上が減少し、東南アジアでは生産設備の売上が増加したものの低利益率案件が多かった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":7171011,"unit":"千円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":-158370,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-126300,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-157395,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":30669236,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19274891,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":6077099,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9},"北米":{"value":594757,"unit":"千円","yoy_pct":-51.3},"中国":{"value":415963,"unit":"千円","yoy_pct":-15.4},"東南アジア":{"value":441897,"unit":"千円","yoy_pct":100.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":46868,"unit":"千円","yoy_pct":88.7},"北米":{"value":-152080,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":-17145,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"東南アジア":{"value":-28321,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":6077099,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9},"北米":{"value":594757,"unit":"千円","yoy_pct":-51.3},"中国":{"value":415963,"unit":"千円","yoy_pct":-15.4},"東南アジア":{"value":441897,"unit":"千円","yoy_pct":100.7}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130367,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4103,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":4033,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":21023,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Uptime EV Charger, Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"その他":"非連結子会社であるD-Laser株式会社は吸収合併により消滅"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内自動車市場の販売台数減少、海外EV販売の一服感、北米・中国の自動車関連企業向け自社製品売上の減少、東南アジアにおける低利益率案件の多さ

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は71億７千１百万円と前年同四半期に比べ９億８千９百万円（△12.1％）の減収」「営業損失は１億５千８百万円（前年同四半期は１億８千８百万円の営業利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比12.1％減、営業利益は前年同期の188,262千円の利益から当期158,370千円の損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は１億５千８百万円」「経常損失は１億２千６百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５千７百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期（累計）および通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は8,136千円、特別損失合計は21,023千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比88.7％増、北米・中国は前年同期の営業利益から営業損失に転じ、東南アジアは営業損失が拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は8,160,153千円、営業利益は188,262千円。当期の売上高は7,171,011千円、営業損失は158,370千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少」「海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車（EV）に一服感」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したものの、自社製品の売上が増加したことなどにより」と説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少」「海外市場では…EVに一服感」「自動車関連企業向け自社製品の売上が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度内には解消する見通しであるため」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年５月１日 至 2024年７月31日」、売上高7,171,011千円、前年同四半期比△12.1％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動」「電気自動車（EV）に一服感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期に比べ９億８千９百万円（△12.1％）の減収」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少」とあるが、台数の具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき…グループ体制の構築を推進」」）